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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

認知症サポーター登録者アップを~知事もサポーターに!~

Q 山川百合子議員(民主・無所属

続いて、認知症施策の強化についてお伺いをいたします。今日は、オレンジリングをつけて質問をさせていただきたいと思います。
昨年、軽度認知障害の方を含めると、65歳以上の4人に1人が認知症、その予備軍だという数字が出されました。高齢化率が全国一早いスピードで上昇する埼玉県でも、真剣に取り組む課題であると考えます。埼玉県では、高齢者支援計画の中に認知症対策の推進を掲げていますが、熊本モデルを作る熊本県や滋賀県、そしてお隣東京都などと比較しても、埼玉県では取り組むべき課題や施策の余地がかなりあるように見受けられます。
認知症は、風邪と同じように誰にでも起き得る病気で、それは胃や心臓や肺が病気になることと何ら変わらない体の疾患のはずです。サポーター養成講座で教えていただいた、認知症の方々は困った人ではなく、困っている人であるという認識を基本に据えて、様々な施策、仕組みづくりを展開していくことが、御当人や御家族の方を取り巻く厳しい環境に風穴を開けていくことにつながると思うのです。
そこで、まず、上田知事の認知症についての基本的な考え方、そして埼玉県における認知症施策の強化の必要性について知事がどのように御認識されているか、お伺いをいたします。
認知症施策に熱心に取り組む熊本県では、蒲島知事御自身が認知症サポーターとなり、県民に広げていきました。今年6月末の都道府県別認知症サポーターの人口比は、全国平均の3.76パーセントをはるかに超える10.66パーセントで、全国一位です。これは、全国下から数えて3番目の2.42パーセントの埼玉県の4倍になります。知事の影響力は絶大です。知事御自身が認知症の講習を受け、県民の認知症についての理解の一歩につなげていただくことをお願いしたいと思います。知事の御決意をお願いをいたします。
今年6月末時点の埼玉県のサポーター登録数は約17万6千人ですが、県が今年度末の目標値として設定した22万人の達成に向けた見込みはいかがでしょうか。また、達成するためにはどのように取り組みますか、福祉部長にお伺いをいたします。 

A 上田清司 知事

まず基本的な考え方ですが、認知症は根本的な治療法が十分確立されておりません。
このため、認知症になっても尊厳を持って質の高い生活を送ることができるかどうか、このことが重要だと思います。
次に埼玉県における認知症施策の強化の必要性についてですが、認知症になってもできるだけ住み慣れた地域や家族で安心して暮らし続けることができるよう、今後、認知症施策を一層強化しなければならない、このように思っております。
国は認知症対策について実効ある施策を講ずることを目指して平成24年9月、認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランを策定いたしました。
この中では、各市町村が地域の保健師や看護師などを、認知症の方やその家族を支援する「認知症地域支援推進員」として配置することとしております。
また、認知症が疑われる人などに対し、早期診断、早期対応に向けて複数の専門職が初期の支援を包括的、集中的に行う「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センターなどに設置することにしております。
今回の介護保険法改正により、いずれについても平成29年度末までに全市町村への設置が明確に位置付けられています。
このように、認知症対策については、直接住民と向き合う市町村が主体でありますことから、県は全面的に市町村をサポートするような体制をしっかりと取っていきたいと考えております。
次に「認知症サポーター」についてですが、県と市町村は平成18年度から県民誰もが認知症について正しく理解し、認知症の方をサポートできるように養成してまいりました。
しかし、県内において認知症サポーターが十分に養成されておりません。
御指摘もございましたので、私自身が受講することで認知症サポーターの存在がよりアピールできる、そういう役割を私自身ができるのであれば、早速日程を調整して受講し、アピールしてみたいと思います。 

A 鈴木豊彦 福祉部長

これまで、県では市町村や企業の皆様と協力しながら認知症サポーターの養成に努め、今年6月末までに、県内の認知症サポーターは約17万6千人に達したところでございます。
しかし、目標達成のためには今後更に養成ペースを上げて取り組むことが必要です。
このため、9月初めに、養成講座開催の中心となる各市町村に対して積極的に認知症サポーター養成講座を開催するよう改めて依頼したところでございます。
今後においても、各市町村の認知症サポーター養成数を確認し、少ない市町村へは職員が訪問するなど、更に働き掛けを行ってまいります。
また、特に高齢者に接する機会の多い民生委員につきましては、本年4月及び5月に県社会福祉協議会が実施した「民生委員・児童委員課題別研修」において、認知症サポーター養成講座を組み入れたところでございます。
さらに、日頃高齢者と接する機会の多い企業の皆様にも理解を深めてもらうため、埼玉県経営者協会に対して、認知症サポーター養成講座の受講や認知症サポート企業への登録を働き掛けております。
今後もこうした取組を引き続き進めることで、認知症サポーター養成の目標達成に向け邁進してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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