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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

男性不妊について~社会の認知を広げ国を動かす取組を~

Q 山川百合子議員(民主・無所属

次に、男性不妊について取り上げたいというふうに思います。
予算特別委員会では、いわゆる卵子の老化について御説明しましたが、精子は老化しないのでしょうか。性交渉ができる限り、男性の年齢は関係ないと考えられがちですが、最近の研究では、精子も年齢によって数や運動率が低下することが指摘されています。獨協医科大の研究では、ある一定の割合で35歳を境に卵子を活性化させる能力低下が際立ったという報告もされています。また、男性の加齢で自然流産の確率が上昇するという結果が複数の症例対象研究で報告されています。また、年齢に関係なく、様々な原因の男性不妊があります。精子の数が乏しい乏精子症、精子が全くない無精子症、精子の運動率が低い精子無力症、EDほか様々な原因があります。
子供を持つということから見た場合の男性不妊の深刻な課題は、それらの原因以上に、男性自身が自分たちの間に赤ちゃんができないのは、もしかしたら自分に原因があるかもしれないと考えること、ましてや進んで検査に行くことが極めてまれであるというところにあります。性交渉ができているときに、自分の精子は大丈夫だろうかとは、なかなか考えない。「男性不妊症」の著者である男性の生殖医療専門医は、「男性が自分は大丈夫と思っているのは根拠のない自信であり、男性のプライドが受診を遅らせ、子供を持てる可能性をどんどん狭めていくものでしかない」と指摘しています。
WHOによれば、不妊症の原因で女性のみは41パーセント、男性のみは24パーセント、男女共が24パーセント、そして残り11パーセントが原因不明としています。繰り返しますが、不妊の原因の半分は男性にあるのです。子供は、女性だけが頑張って授かるものではありません。男性不妊についての知識を広げ、社会がそのことをありのままに受け止めるための取組がとても重要です。
そこで、まず、上田知事が男性不妊についてどのような御認識をお持ちであるのか、お伺いいたしたいと思います。
男性不妊については、男性が自分自身のこととして受け止める啓蒙啓発と併せて、男性不妊の治療のための助成が必要ではないかと思います。現在行われている特定不妊治療医療費助成は、カップルの不妊の原因が男性か女性かにかかわらず、手術を受けるのは女性です。一方、男性不妊の原因の中で男性が手術を受けることで回復につながる治療については、実質的には国の補助制度はありません。全国に先駆けて、今年度から福井、三重で男性が受ける不妊治療のための助成がスタートいたしました。先駆的な取組として大変評価するものですが、金額が5万円と、30万から50万もかかると言われる治療費に対していささか助成額に限りがあるように思われます。
埼玉県では、男性不妊治療への応援の意味を込めて、インパクトのある金額で助成制度をスタートしていただけないでしょうか。子供を授かりたいと願うカップルにとって、治療を受ける後押しになることはもちろんのこと、男性が受ける不妊治療に埼玉県が助成を始めることによって、社会全体に男性不妊についての関心を広げていくことにつながるはずです。埼玉県から国を動かしていきませんか。知事の御英断をお願いいたします。

A 上田清司 知事

不妊は女性に原因があるという誤った認識が社会に根強くあると思います。
特に、男性は不妊の原因が自分にあるという意識は一般的に希薄ではなかったかというふうに思っております。
しかし、WHO世界保健機関の調査によりますと、不妊の原因の半分が男性にあるとされています。
こうした事実をしっかり県民の方々に知っていただく必要がございます。
私も、このところそうした事実をよく知って、改めて考え方を直したところでもございます。
次に、男性不妊治療への応援の意味を込めて、インパクトのある金額で助成制度をスタートできないかについてでございます。
男性不妊の原因として無精子症などがあり、100人に1人の割合で疑いがあると言われております。
こういう方々にあっても、適切な治療により妊娠に結びつく可能性があると言われています。
現在、男性不妊治療についての助成制度はありませんが、少子化が進む中、出産や子育ては社会全体で支援すべき問題だと思っております。
不妊の原因を抱えている男性が、一人でも多く治療を行い、妊娠に結び付けられるよう、国の助成制度の創設を求めるほか、県独自の対応についてしっかり検討していきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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