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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

「不妊治療」と「不妊教育」について

Q 山川百合子議員(民主・無所属

初めに、「妊活」のすすめ、「不妊」を乗り越えるためにについて伺います。
今年の3月の予算特別委員会において、私は、不妊教育と不妊治療について取り上げました。そこでは、今、6組に1組のカップルが何らかの不妊に悩んでいるということ、不妊の原因は男性、女性、双方にあることをお伝えした上で、年齢と生殖機能についての知識不足が日本で顕著であること、体外受精で生まれる子供たちが今や出生者数の3パーセントに上っていることなどをお示ししました。知事、教育長をはじめとする執行部の皆様方も、それらの実態について認識を共有していただき、より積極的な取組に向けて大変前向きな御答弁をいただくことができました。大きな期待を寄せているところです。
そこで、以下伺います。
避妊は教えるが、不妊は教えない日本の教育現場。避妊についての教育は学習指導要領に掲げられ、学校現場で詳しく教えている一方で、不妊については指導要領に内容がなく、先生方の認識も全体としては極めて不十分な現状があります。埼玉では、教育現場でどのように体についての正しい知識を教えていかれるのでしょうか、教育長に伺います。
県は、大学生を対象にした思春期講座を始めるとのことです。教育機関、企業、社会人に対してインパクトのある啓蒙啓発活動を今後どのように展開していくのか、保健医療部長に伺います。
保険が適用されず、一周期ごとに30万から80万とも90万とも言われる不妊治療医療費、余りにも高額で、個人で負担するには限界があります。不妊治療を少子化対策の重要施策として位置付けている国では、経済的理由で不妊治療を断念することがないよう、また、適切な医療サービスを受けることができるよう制度を整えています。日本では、医療機関選びも、そこで課せられる基準の見えない治療費負担も、ほとんど個人の意思と努力によっています。国の補助事業での助成では不十分として、県単、市単で上乗せ補助をしているところもたくさんあります。少子化対策を進める埼玉県でも、特定不妊治療医療費助成への上乗せ補助が切望されます。埼玉県民には朗報はもたらされるのか、保健医療部長にお伺いをいたします。
そして、来年度に向けて現在検討されている新たな埼玉県子育て応援行動計画、新コバトンプラン、この中で妊娠、出産に関する正しい知識の教育、啓蒙啓発活動の重要性についてどのように位置付けていくか、福祉部長に伺います。 

A 関根郁夫 教育長

現在、中学校では、受精や妊娠について、高等学校では、家族計画の意義、妊娠や出産に適した時期があること、それに伴う健康問題について、それぞれ発達の段階に応じて指導を行っております。
現行の学習指導要領においては、不妊についての内容はありませんが、高等学校の保健体育教員等を対象とした授業研究会において、避妊だけでなく不妊についてどのような指導を行ったらよいか研究をしております。
今後は、研究の成果を学習指導要領の「結婚生活と健康」の中で教員が活用できるよう、県内の高等学校等に普及してまいります。 

A 石川稔 保健医療部長

まず、「教育機関、企業、社会人に対して、インパクトのある啓蒙啓発活動を、今後どのように展開していくか」についてでございます。
議員お話のとおり、不妊についての正しい知識を持っている県民の方はまだ少ないのが実状です。
そこで、8月に妊娠・出産や子育てについての応援サイトを県ホームページに開設し、その中で不妊に関する情報をわかりやすく県民に発信をいたしました。
また、予算特別委員会におきまして議員から推奨のありました大分県の事例を参考に、若い時期から妊娠や不妊に関する正しい知識をわかりやすく学んでもらうための冊子が10月中にはいよいよ完成する運びとなりました。
この冊子を大学への出前講座や、県内の高校生への啓発資料として活用してまいります。
また、全市町村へ配布し、住民が婚姻届を提出した際にお渡ししたいと考えております。
さらに、企業に対しましても要請に応じて出前講座を積極的に実施したいと考えております。
不妊に関する正しい知識を多くの県民の方に学んでいただけますよう助産師会などの御協力もいただきながらその普及に努めてまいります。
次に「治療費助成の拡充を」についてでございます。
体外受精や顕微授精の不妊治療費は、高額で、医療保険も適用外となっております。
不妊に悩む夫婦にとっては大きな負担となっています。
そこで、県では平成16年度から助成を行っており、その件数は年々増加をしております。
平成25年度は、6,819件、約8億7千万円を助成し、1,630件の妊娠につながりました。
県では、不妊に悩む方への更なる支援策として、「国の施策に対する提案・要望」の中で、不妊治療に対する医療保険の適用化を厚生労働省へ要望しております。
本年11月には、これに加え「男性不妊治療に対する新たな助成制度の創設」についても強く要望していきたいと考えております。
今後も、不妊で悩む方への経済的な負担が少しでも軽減されるよう、不妊治療の専門家の御意見もいただきながら効果的な支援策について検討をしてまいります。 

A 鈴木豊彦 福祉部長

少子化対策を進めるためには、子供が産まれた後の子育て支援に加えて、子供が産まれる前の、結婚、妊娠、出産の段階での支援をさらに充実していかなければなりません。
議員お話の妊娠・出産に関する正しい知識の教育・啓蒙啓発については、現行計画では、「妊婦検診の定期的な受診の必要性の普及啓発」など主に妊娠した方やその家族を対象とするものでございました。
妊娠を希望する人が、望みどおり妊娠ができるように、妊娠と年齢の関係、体重や喫煙、過度の飲酒の影響などを若い世代に正しく理解してもらうことも必要です。
若者が妊娠・出産に関する正しい知識を得ることは、人生設計を考える上でも大変重要でございます。
このため、新計画においては「妊娠・出産に関する正しい知識の普及」を明確に位置付け、高校生などの若い世代に対して、こうした知識を普及する機会を設けるなど実効性ある施策を進めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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