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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (齊藤邦明議員)

土曜授業の推進について

Q 齊藤邦明議員(自民

続いて、土曜授業の推進について伺います。
本年7月25日、文部科学省より、公立小・中・高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調査結果が発表されました。この調査における土曜日の教育活動の定義は3つに分類されています。児童生徒の代休日を設けずに、土曜日等を活用し、教育課程内の学校教育活動を行うものを「土曜授業」。学校が主体となった教育活動で、土曜日等を活用し希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど、部活動を除いた教育課程外の学校教育活動を行うものを「土曜日の課外授業」。教育委員会、社会教育施設など学校以外の者が主体となって、土曜日等を活用し希望者に対して学習等の提供を行うものを「土曜学習」。以上のように定義されています。
調査結果を見ますと、土曜授業実施予定の学校数及び実施予定回数は、平成24年度に比べ、小中高等学校ともに増加しています。また、土曜日の課外授業を実施予定の学校数及び実施予定回数は、平成24年度に比べ小中高等学校で全体的に減少しています。個人的には、好ましい傾向だと考えます。なぜなら、土曜日の課外授業や土曜学習を増やしたのでは、過密な平日カリキュラムの解消にはならず、児童生徒も教員も逆にゆとりがなくなると思うからです。また、一般企業では、毎週土日に休みをとることは難しく、保護者や地域と連携して授業を行うのは容易ではないと感じるからです。
平日の時間割にゆとりが生まれれば、教員にとって本来とても重要である子供と向き合う時間が確実に増えます。また、子供たちにとっては、放課後に行われるクラス活動、委員会活動、児童会、生徒会活動が活性化され、社会性を養ったり問題解決能力を身に付けたりする機会が増えることにもつながると思います。子供たちの学力底上げのためにも、経済力による教育格差を縮小するためにも、私は、学校を完全週6日制にすべきだと思っております。土曜日の課外授業や土曜学習のようなものも必要だと思いますが、それはむしろ放課後にやるべきで、土曜日は教育課程内の学校教育活動に当てるべきだと考えます。そのことが、子供たちの可能性を広げる教育につながるのではないでしょうか。今回の定義による土曜授業こそ推進すべきであると思いますが、教育長の御所見をお聞かせ願います。 

A 関根郁夫 教育長

土曜日等を活用して教育課程内の学校教育活動を行う土曜授業は、教育活動を充実させる一つの方法であり、子供たちの可能性を広げる教育につながるものと考えております。
県内で土曜授業を実施予定の小・中学校は、平成26年度で267校となっております。
この中には、議員お話しのように、平日の放課後にゆとりが生まれ、一人一人の児童生徒にきめ細かく指導することができ、学力の定着につなげることができた学校もございます。
一方、教職員の服務の問題や土曜日に活動しているスポーツ団体、地域の教育団体等との調整などの課題もありますので、実施にあたっては各市町村が地域の実情に応じて検討していただく必要もございます。
県では、土曜授業の実施事例を、市町村対象の会議の場やホームページなどで情報提供しており、引き続き、市町村が適切に判断できるよう、積極的に支援してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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