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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (齊藤邦明議員)

インターネットを利用した詐欺事件の現状と対策について

Q 齊藤邦明議員(自民

続いて、インターネットを利用した詐欺事件の現状と対策について伺います。
インターネットは、多くの情報を直ちに得ることができたり、新たなコミュニケーションの手段となるほか、時間も場所も選ばず商品の購入ができるなど、身近で便利なインフラとなっております。総務省の平成25年通信利用動向調査によれば、スマートフォンやタブレット型端末の保有率が着実に伸びており、特に30代以下の若者は、従来型携帯電話からスマートフォンに機種を変え、より生活に身近で便利なツールとしてインターネットを利用していることが分かります。
その一方、インターネットオークションやショッピングサイトを悪用した詐欺事件などが発生しており、利用者に不安を与えております。今年1月に発行された彩の国だよりでは、「怪しげなインターネット通販にはご注意」と題する注意記事が掲載されています。この記事によると、携帯電話やスマートフォンからも利用できるインターネット通信販売で、20代から30代の若者を中心にトラブルが急増しているということです。実例として紹介されていたのは、インターネットの通信販売サイトで商品を購入しようとした際、指定口座に代金を前払いで振り込んだが商品が届かず、電話連絡をしたところ電話番号が使われていなかったというものや、正規の販売店より値段がとても安くお買い得だと思って購入を申し込んだところ、届いた商品がにせものであったというものでした。
これに対し、利用する際の注意点が掲載されていました。こうした被害を防止するためには、サイト運営者の氏名、住所、電話番号がきちんと掲載されているかを確認すること、模倣品を扱っているサイトでは日本語が不自然な場合があること、高価なブランド品が極端に安い場合は商品の状態が悪いかにせものの可能性があること、代金支払先の口座名義がサイト運営者名と異なる場合は特に注意が必要であることなどがポイントとして挙げられていました。
今後もインターネットはますます広く県民に普及していくことが見込まれ、このようなインターネット通信販売をめぐるトラブルの増加が懸念されます。埼玉県警察に寄せられるサイバー犯罪に関する相談は高水準で推移しており、中でもインターネットショッピングに関する被害相談件数が非常に多くなっていると聞いています。このような被害を減少させるには、警察の取締りと併せて、こうしたインターネット上の詐欺事件の具体的手口やこれに対する対処方策を積極的に県民に啓発する必要があると考えますが、インターネットを利用した詐欺事件の現状と対策について、警察本部長の御所見をお聞かせ願います。 

A 杵淵智行 警察本部長

議員ご指摘のとおり、近年、スマートフォン等の急速な普及により、インターネットの利便性が向上する一方で、サイバー犯罪に関する相談件数は、8月末現在3,936件と、昨年同期と比べて84.2パーセント増加しております。
このうち、インターネット上の詐欺・悪質商法等に関する相談は、2,106件で最も多く、相談全体の半数以上を占めております。
県警察では、こうした情勢を踏まえ積極的に捜査を推進し、本年8月末までには、インターネットを利用した詐欺事件80件を検挙したところであります。
インターネットを利用した詐欺被害の防止対策につきましては、県警のホームページに、インターネットを利用した詐欺の具体的手口や被害に遭わないための対策を掲載し、注意を呼びかけているほか、関係機関と連携したキャンペーンを開催し、被害防止を呼びかけるなどの対策を実施しております。
また、インターネット空間では、実在するショッピングサイトを模した偽サイト等が存在し、海外サーバから発信されているものが多くなっていることから、これらのサイトに起因する被害を防止するため、全国警察で把握した偽サイト等の情報を、ウイルス対策ソフト提供事業者等に提供し、利用者が偽サイト等を閲覧しようとした場合に、警告画面を表示してもらう対策も講じております。
今後とも、県警察といたしましては、サイバー空間における脅威から県民を守るため、検挙活動と抑止対策を積極的に推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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