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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (齊藤邦明議員)

サービス付き高齢者向け住宅の適正立地について

Q 齊藤邦明議員(自民

続いて、サービス付き高齢者向け住宅の適正立地について伺います。
超高齢化社会に突入する中において、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住をはじめ、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる住まいの確保は重要な課題です。本県においても、埼玉県高齢者居住安定確保計画を平成23年度に策定し、平成24年度から28年度の5か年計画で9千戸の整備目標を掲げ、サ高住の整備に努力されております。県内の入居可能なサ高住は、平成26年8月末まででおよそ8,600戸、このままいくと計画満了までに2年以上を残し目標達成ということになります。
しかし、現在のところ、県全体の整備目標は定められていますが、地域別の整備目標については定められておらず、サ高住の立地には偏在が見られます。その傾向は、県北地域において顕著です。サ高住の戸数を人口1万人当たりの設置数で比較すると、上里町と本庄市は全国平均及び県平均の約3倍、神川町は約7倍、美里町は約9倍となっております。サ高住の利用者には転入者が多く、受入れ側の市町村では必然的に高齢者の増加をもたらします。市町村の人口や高齢者数の実態に関係なくサ高住を整備することは、大都市から多くの高齢者の方々が流入することとなり、地域の社会保障及び自治体運営に様々な課題を生み出すおそれがあると考えます。
国が平成25年度に実施した有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査によると、利用者の66.9パーセントが要介護、16.4パーセントが要支援と、83.3パーセントが介護認定者です。その結果、地域の介護サービスの供給、特に介護従事者の不足が生じることが想定されます。同調査によると、利用者の平均年齢は82.1歳とのことです。80歳を超えると入院受療率が一般の4倍となるため、地域における病床数の不足が生じることも想定されます。
また、サ高住は全施設が平成27年4月1日から住所地特例の対象になると聞いています。しかし、住所地特例は、長期入院等で施設から退所した場合には解除されるものであり、入院受療率が高い80歳以上の高齢者には特例が解除されてしまう可能性がかなりあると思われます。したがって、住所地特例が解除された場合、介護保険や後期高齢者医療給付の増大が考えられます。
現在、各市町村では、それぞれの地域の高齢者数に対応した医療や介護サービスの整備を鋭意進めています。しかし、サ高住の偏在により、地域の医療や介護サービスのバランスが損なわれ、地域の社会保障に重大な影響を及ぼすおそれがあります。住み慣れた地域で安心して住み続けるという趣旨とは異なるこれらの動きに対し、正に広域調整を担う県として何らか是正を行う対応を早期に実施すべきではないでしょうか。
県は、ホームページ等でも、サ高住を地域バランスに配慮した供給を進めるとしています。その一方で、本計画では、なぜ地域のバランスに配慮し地域別の計画目標を定めなかったのでしょうか。また、先ほど申し上げた様々な課題を考えれば、地域別の計画目標を早急に定め、これに従い計画を改定すべきだと考えます。サ高住は、計画に従って登録を行うこととされておりますので、これら地域別の計画目標を上回るようなサ高住については、計画に従わないものとしてこれを規制し、登録をすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも9,000戸という目標に達した場合は、特にサ高住が偏在する県北地域においては、設置に規制をかけるべきだと考えます。
繰り返しになりますが、サ高住の偏在と過度の立地は、地域の社会保障及び自治体運営に重大な影響を与えます。そもそもこの制度は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく国が定めた登録制度であり、登録事務を行う県や政令市などの制度運用には制約があることから、県としても対応に苦慮していると推察します。群馬県や茨城県でも、サ高住の偏在が生じている自治体があると聞いています。
そこで、都市整備部長に伺います。こうした現状や問題点を踏まえ、他の都道府県や市町村と連携して、国に法律や制度改正を働き掛けていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願います。 

A 秋山幸男 都市整備部長

本県では、埼玉県高齢者居住安定確保計画において、サービス付き高齢者向け住宅の供給目標を定め、平成23年10月から登録を進めております。
国の補助制度や税制優遇による後押しもあり、県全体の登録戸数は、予想を上回るスピードで増加しております。
地域別に見ると、議員お話しのとおり、県北地域における登録戸数が、平成26年8月末現在で約1,400戸となっており、他の地域に比べて最も多くなっております。
この地域では、高齢者の増加による医療費の増大などを懸念する声も上がっており、県としても登録に当たって地域のバランスに配慮することは、極めて重要な課題であると考えております。
そのため、このような本県の実情と課題を、昨年度から国土交通省に伝えるとともに、計画において、市町村ごとに登録戸数の上限を定めることができるか協議を重ねてまいりました。
その結果、サービス付き高齢者向け住宅を増やすことを目的とする現行の法制度のもとでは、登録を規制することは想定されておらず、極めて難しいとの見解が示されました。
このため、県では、次の一手として、供給が過度に進む地域においては、地元市町村の同意を国の補助金交付の条件とするなどの、制度見直しを本年6月、国土交通省に提案いたしました。
こうした県の意見を反映し、国土交通省では、市町村による高齢者居住安定確保計画の策定や補助制度の見直しなどを議論する、有識者会議による検討会をこの9月に設置したところでございます。
この検討会は、サービス付き高齢者向け住宅の適正立地に向けた方策について、来年3月には中間とりまとめを行う予定であると伺っております。
県といたしましても、全国会議等において、現行の登録制度について、市町村の要望を踏まえた問題提起を続け、他の都道府県との連携を図りながら、制度の改正に向け取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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