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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

危険なオスプレイから埼玉の空を守れ

Q 柳下礼子議員(共産党

最後に、危険なオスプレイから埼玉の空を守れについてです。
沖縄県議会はじめ沖縄全41市町村の反対を押し切って、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが普天間基地に配備されて2年、事故多発のオスプレイが既に日本全国の上空を我が物顔に飛び回り、住民は不安を抱いています。この埼玉でも8月29日、30日と日高市、飯能市で、9月5日には住宅密集地の上尾市内でオスプレイの姿が撮影されています。
ネット上では、オスプレイは改善され、事故率が低くなっているなどという情報が広まっています。しかし、川崎ヘリコプターシステム役員が、オスプレイのローターが小さいことから、オートローテーション降下の際に沈下速度が大き過ぎて安全な着陸ができないと述べているように、専門家はその安全性を認めていません。
知事に伺いますが、オスプレイの危険性についてどのように認識しておられますか。
2012年の日米合同委員会の合意では、オスプレイについて可能な限り水上を飛行する、人口密集地域といった場所の上空を避けて飛行するなどが確認されていますが、先ほどの目撃情報によると合意は完全に無視されています。また、2012年の全国知事会の緊急決議は、飛行訓練についてはその具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう強く求めるとあります。しかし、今回埼玉県には情報提供がなく、横田基地周辺の自治体のみの連絡があったと聞いております。
このような日米合意や全国知事会の決議をも意に介さないオスプレイについて、その飛行を中止するよう米軍に申し入れていただきたい。また、オスプレイの飛行について、確実に情報を提供するよう申し入れるべきです。2点について、知事の答弁を求めます。
1963年、毛呂山の現埼玉医科大学病院へのB57墜落事故では県民1名が死亡し、十数人が負傷しました。これを含め、米軍機墜落事故によって戦後9名の県民が亡くなっています。埼玉県の空の安全は断固として守るという決意で臨むべきだと強く申し上げます。
続いて、所沢米軍通信基地のヘリコプター着陸についてです。
7月8日の夜、この米軍基地周辺で猛烈なヘリコプターの騒音が響き渡り、市に次々と苦情が寄せられました。市が米軍に照会したところ、午後7時半から9時45分頃米軍ヘリが運用されたと回答を得ました。なぜ突然異例のヘリ着陸が行われたのか、なぜ午後9時過ぎという常識外れな時間帯にヘリが離着陸されたのか、住民は大変な不安を募らせております。
そこで、お伺いしますが、第一に、7月8日の米軍ヘリ着陸の目的と、過去、同基地への航空機の離着陸実績を直ちに米軍に照会していただきたいのですが、どうか。
第二に、爆音をとどろかせるヘリの夜間運用をやめるよう厳しく申し入れすべきと考えますが、どうか。
第三に、所沢市民の総意は基地の全面返還です。早期に返還するよう引き続き働き掛けるべきです。
以上3点について、企画財政部長よりお答えください。 

A 上田清司 知事

オスプレイについては、普天間基地への配備直前の平成24年4月にモロッコで、6月にアメリカ・フロリダ州で墜落事故があり、国民の間に不安が広がったことは事実だと思います。
国は平成24年9月に、機体の安全性に特段の問題がないこと、十分な再発防止策が採られていることなどを総合的に勘案し、「安全性は十分に確認された」との見解を示しています。
しかし、オスプレイについては未だ不安を感じている県民もおられます。
そこで、オスプレイの安全飛行の徹底、県民への安全性の十分な説明を国が行うべきだと考えております。
次に、オスプレイの飛行中止を米軍に申し入れるべきではないかについてでございます。
私は、将来はともかく在日米軍全体による抑止力の強化及び沖縄県の負担軽減の観点から、オスプレイの本土における飛行訓練についてはやむを得ない選択というふうに考えております。
それゆえ、飛行中止を申し入れることはできません。
次に、オスプレイの飛行について確実な情報提供を申し入れるべきではないかについてでございます。
オスプレイの本土での飛行訓練等に当たっては、北関東防衛局から事前に関係地方公共団体へ飛行する日や離着陸の場所の情報提供があります。
決してわがまま顔で飛んでいるわけではないと思います。
入手した情報は県ホームページへ掲載し、市町村及び県民の皆様にお知らせをしています。
ただ、提供される時期は飛行訓練等の直前であることが多く、飛行ルートが示されていないなど内容も不十分なところがございます。
基地関連の諸問題を協議する団体として、本県及び基地関連の14市町で構成する埼玉県基地対策協議会や米軍基地所在の14都道県で構成する渉外知事会もございます。
本県では、これらの団体と協力して7月及び8月に要望を行いましたが、今後ともオスプレイの飛行について正確かつ迅速な情報提供を引き続き国に求めてまいります。 

A 中野 晃 企画財政部長

現在、米軍機の飛行に関する情報は、オスプレイの飛行情報と大規模な編隊を組んだ飛行訓練に関するものだけが防衛省から事前に提供されています。
したがって、本件については事前の情報提供はございませんでした。
所沢通信施設が所在する所沢市に確認したところ、米軍のヘリコプターは今回も含め年に数回飛来し、市民から苦情があると聞いています。
北関東防衛局を通じて、米軍に7月8日のヘリの離着陸の事実、目的、これまでの実績について照会しました。
その結果、離着陸の事実は把握できましたが、目的やこれまでの実績については、回答を待っているところでございます。
次に、ヘリの夜間運用をやめるよう厳しく申し入れるべきではないかについてでございます。
本県及び関係する14市町で構成する埼玉県基地対策協議会では、平日の午後5時から翌日午前8時までの飛行制限の徹底について、毎年関係省庁へ要望を行っております。
本年も7月29日に、協議会を代表して塩川副知事と構成団体の市長が要望を行ったところでございます。
また、米軍基地所在の14都道県で構成する渉外知事会においても、8月1日に同様の要望を行っております。
本県といたしましては、今後も夜間の飛行制限の徹底について、強く国へ要望してまいります。
最後に、基地を早期に全面返還するよう引き続き働きかけるべきではないかについてでございます。
米軍所沢通信基地の全面返還につきましては、埼玉県基地対策協議会の長い要望活動の積み重ねの結果、平成24年2月の日米合同委員会で東西連絡道路用地の返還合意に至ったところでございます。
現在、所沢市では基地内の倉庫、アンテナなど施設移転や撤去のための工事設計に着手していると聞いております。
引き続き、基地の全面返還が進むよう、所沢市とともに埼玉県基地対策協議会の要望活動などを通じて、国に強く要望してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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