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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

県立小児医療センターについて、患者家族と地元住民の声を取り入れよ

Q 柳下礼子議員(共産党

次に、県立小児医療センターについて、患者家族と地元住民の声を取り入れよについてです。
県立小児医療センターの移転問題について、2年半もの年月を経て、この6月に跡地に残す機能の案がようやく示されました。そして、患者家族と地元自治会会長への説明会がそれぞれ開かれました。重症者などを絞って一週間で数日、予約制で日常的医療管理のみを行うという案について、患者家族の多くが救急と入院がなければ子供の命は守れないと訴えました。地域自治会長の皆さんからは、小児二次救急機能を残してほしいと要望が出ました。
私の下にも意見が寄せられています。センターで命を助けてもらった孫が今年4月、蓮田特別支援学校に入学しました。それ以来2回、学校から救急搬送されました。孫に付き添う救急車の中で、本当に早くセンターに着いてほしいと祈っていましたというのです。新都心では子供が死んでしまうというのは大げさでも何でもありません。患者家族の悲痛な声に、説明会の場でセンターの病院長は「センターの明かりを消してはならない。電話をかけたら本日は診療終了しましたとなったら皆さんはどうなりますか」と発言しました。私は、この言葉を現場スタッフの総意と受け止めました。
ここで伺います。救急と入院をという患者家族の願い、小児救急機能をという自治会長の願いをどのように受け止めますか。跡地の機能について、患者家族と地元の願い、院長をはじめ現場スタッフの声を取り入れる気持ちはありますか。知事、御答弁ください。
知事は、今定例会に基準病床数を1,502増床するという議案を提出しておられます。全国的医師不足の状況で、これだけの病院と医師、看護師を埼玉県に招致するという高い決意だと受け止めております。その決意であれば、現在地に病院機能を残し、新都心の総合周産期母子医療センターと2つの病院を育てていくことは可能ではないですか。知事、いかがでしょうか。 

A 上田清司 知事

これまで、病院局は、患者御家族へのアンケートや聞き取り調査を実施いたしました。
また、患者御家族への説明会を6回、地元住民への説明会を4回開催するなど丁寧に御意見を伺っているところでございます。
患者御家族から救急や入院の機能に関して強い要望があることは私も承知しております。
しかし、現在地でも救急や入院への対応を行うためには、土日や夜間も含めた受入れ態勢が必要になります。
さいたま新都心に行くことに不安を感じる方もおられると思いますが、最新・最大限の医療機器を備え、スタッフも充実している新病院では万全の態勢がとられていきます。
このため、救急や入院につきましては、新病院で一本化する形で対応したいと思います。
次に、院長はじめ現場スタッフの声を取り入れる気持ちがあるのかについてでございます。
小児医療センターの病院長をはじめとした医療スタッフは、院内での検討を経て現在地の機能を提案してきており、これをもとに検討しているものでございます。
次に、さいたま新都心と現在地に2つの病院を育てていくことは可能ではないかについてでございます。
小児医療センターは、一般の医療機関では対応が難しい診療を行う高度・専門病院で、全県を対象とする第三次医療機関でございます。
県がさいたま新都心と現在地の両方でこのような機能を担うことは、高度な医療資源の分散になることから困難であることであるということについて御理解を賜りたいと思います。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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