Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年9月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 9月29日(月曜日) > 柳下礼子(共) > 平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

周産期・小児・救急医療体制整備のために医師確保に全力を

Q 柳下礼子議員(共産党

次は、周産期・小児・救急医療体制整備のために医師確保に全力をです。
厚労省は、先日の医療施設調査で小児科・産婦人科を標榜する病院がまた減少したと発表しましたが、所沢にある西埼玉中央病院は地域周産期センターが新生児医師の退職で閉鎖されております。そこで、私たちはセンターの早期再開を目指して今月14日、母と子の命を守るシンポジウムを行いました。その中で、西埼玉中央病院院長自ら大学医局を訪問し、医師確保に大変苦労し、産科の再開にこぎつけたことが語られました。是非、県としても引き続き支援し、一刻も早く地域周産期センターを復活させるべきだと思いますが、保健医療部長の答弁を求めます。
周産期・小児・救急医療の体制整備のためには、医師確保が鍵です。私は、常々県の政策に基づく医師養成のためにも県立大学に医学部を設置すべきだと主張してまいりました。今後も基準病床増とともに医学部新設を国に働き掛けるべきです。知事の答弁を求めます。
しかしながら、医学部の設置では目前の医師不足は解決しません。埼玉県は県総合医局を設立しておりますが、強力に医師確保を進めてほしいと思います。特に私は二つの点で伺います。
一つは、医学生への奨学制度です。これまでも求めてきましたが、県外の医学部に通う医学生の奨学金について、募集枠15人のところに今年は100人が応募したと伺っています。私は、希望の中で合格した医学生全てに奨学金を支給したいと考えています。せめて県外医学生の奨学金枠を15人から拡充すべきと考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。
もう一つは、女性医師の支援です。
医学部学生の3割が女性である時代、女性医師への支援なしに医師不足は克服されません。そのためには、子供を産んでも働き続けられる環境整備が必要です。民間並みの良質な院内保育所を整備するための助成を検討すること、また、当直免除のために短時間勤務の女性医師の代替医師の雇用に対する補助も拡充すべきです。保健医療部長の答弁を求めます。 

A 上田清司 知事

本県の医療は救急や周産期などの喫緊の課題に加え、全国一のスピードで進む高齢化に伴う医療需要への対応といった2つの課題がございます。
これらに対応していくためにはまず、病床の整備が必要であることから、国に対し基準病床数の算定方法の見直しを強く求めてまいりました。
幸い、県議会や本県選出の国会議員応援団の御支援もあり、国から直近の人口で再算定することが認められたことから、基準病床数の改定を行うため、今定例会に第6次地域保健医療計画の変更を提案しているところでもございます。
今回の改定により最大で1,502床の増床が可能になります。
今定例会で計画変更の承認の議決をいただければ、速やかに医師の確保にもつながる大学附属病院の公募を実施する予定でございます。
大学附属病院は自前で医師の供給をコントロールできることから、県内の医師確保が困難な地域などへ医師を派遣する機能が期待できます。
医学部の新設については、国は東北地方において例外として1校に限り許可することとしましたが、依然としてその他の地域については新設を認めておりません。
医学部の設置は長期的な視点での医師確保の有効な手段であることから、関東地方知事会議などを通じて国にこれからもしっかり要望してまいります。
引き続き県議会におかれましても、御支援をお願いいたします。 

A 石川 稔 保健医療部長

まず、「西埼玉中央病院の地域周産期母子医療センターについて」でございます。
これまで、病院を統括する国立病院機構本部をはじめ首都圏の複数の大学病院などを訪問し、医師派遣の依頼を行うなど、病院と一体となって周産期医療を担う医師の確保に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、産婦人科医を確保し、本年2月から正常分娩の取扱いを開始いたしました。
さらに、本年4月には常勤小児科医2名の確保により小児科の体制強化が図られるなど、周産期母子医療センターの再開に向けて体制が整いつつあります。
早期に再開できるよう、引き続き病院とともに医師確保に取り組んでまいります。
次に、「県外医学生の奨学金を15人から拡充すべき」についてでございます。
県外医学生に対する奨学金につきましては、平成24年度が5名、25年度が10名、26年度が15名と募集定員を拡充してまいりました。
また、奨学金の応募者数は、平成24年度が38名、25年度が55名、26年度が105名となっており、この3年間で2.8倍に増加をしております。
今後も、ふるさと埼玉に戻って、地域医療を担っていただく医師を一人でも多く確保できるようしっかりと取り組んでまいります。
次に、「女性医師の支援」についてでございます。
現在、院内保育を行っているのは県内344病院のうち177病院で、実施率は51.5%となっており、その運営に対しまして補助を行っています。
また、そのうち114病院では24時間保育を実施しておりますが、そこには運営費補助を加算するなど手厚い支援を行っております。
病院内保育所につきましては、育児中の女性医師の離職防止に有効なことから、今後も現場ニーズに応じた支援に努めてまいります。
女性医師に代わり当直などを行う医師の雇用に対する助成につきましては、平成25年度、申請のあった3病院10名全ての支援を行いました。
今後も、女性医師が働きやすい環境の整備について、積極的に取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?