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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

医療的ケアの必要な子どもたちの支援施設拡充のために

Q 柳下礼子議員(共産党

次に、医療的ケアの必要な子どもたちの支援施設拡充のためにです。
不妊治療、周産期医療の発達とともに、超未熟児の生存が可能になっています。しかし、現状では多くの子供が肢体不自由児となり、人工呼吸器、気管切開など医療的ケアを受けざるを得ない状態でNICUから在宅療養に戻ります。そして、子供の看護は母親一人に任されてしまいます。お母さんたちは24時間、365日、子供につきっきりの生活を送っています。深夜に鳴り響く呼吸器のエラー音、たんの吸引、褥瘡(じょくそう)防止の体位変換など新生児のお母さんのように夜も連続して眠ることができません。外出をする際も呼吸器、吸引機、酸素ボンベなど大量の荷物があり、一人での外出は困難です。仕事にも出られず、医療機器など経済的な負担も重く、生活も大変です。
このような状況を支援する体制はどうでしょうか。ほとんどの障害者施設が医療的ケアの必要な重症児の受入れをしていません。医療的ケアの必要な子供を受け入れる場合には、医師や看護師の配置が必要だからです。埼玉県は、県内のNICUが2016年に160床に増床された場合には、毎年90人からの重症児が生まれてくると予測しています。もはや重症児の問題は一刻も放置することができません。
重症児の入所施設は県内7か所ですが、それぞれが赤字と医療スタッフ確保に苦しんでいます。短期入所も含め早急に拡充すべきです。そのためには、報酬の改定を強く国に求めること。当面は、県として報酬の差額補てんを拡充し、施設を強力に支援すべきと考えますがいかがでしょうか。
併せて、児童発達支援や放課後デイサービスを行う事業所が、在宅の医療的ケアが必要な重症児を受け入れる場合に、看護師の配置が必須となりますが、そのための報酬が十分でなく、さらに配置加算も日割りとなっているため、看護師を雇用できない状況があります。また、保護者からは放課後デイサービスを利用する場合に、送迎車に看護師が同乗するための加算制度を創設してほしいという要望もあります。いずれも在宅の重症児を支援するために必要なことと思いますが、福祉部長の御答弁を求めます。 

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、重症児の入所施設の報酬改定を国に求めるとともに、県による報酬の差額補てんを拡充することについてでございます。
重症児の入所施設において適切な処遇を行うためには、看護師などの職員と利用者の配置割合を1対1以上とすることが必要ですが、現在の報酬ではこの体制を作ることは難しい状況になっております。
このため県では、各施設で利用者に対する看護師などの職員数を基準以上に配置した場合には、特別療育費として県単独の上乗せの助成を行っております。
県といたしましては、入所施設の処遇水準の向上が図られるよう、今後とも国に報酬アップを要望するとともに、報酬の引き上げがなされるまでは、引き続き特別療育費の支給を行ってまいります。
次に、児童発達支援や放課後等デイサービスを行う事業所に看護師を配置するため十分な報酬を確保することについてでございます。
重症児を放課後等デイサービスなどの事業所で預かるためには、急な容態の変化に備えるため、看護師の配置が不可欠であります。
しかし、現在283か所ある県内の放課後等デイサービス事業所などのうち、看護師を配置しているところは27事業所と大変少ない状況となっております。
事業所に看護師を配置していない理由を尋ねたところ、看護師加算はあるものの、それが十分でないため、看護師を配置できないとのことでした。
県といたしましては、各事業所において必要な看護師を配置できるよう、抜本的な報酬の増額見直しについて国に対し要望してまいります。
また、日割り計算となっている現在の看護師加算を月単位とすることについても、引き続き国に対して要望してまいります。
次に、送迎車に看護師が同乗するための加算制度を創設することについてでございます。
現在、障害福祉サービスの中では、看護師を送迎車に同乗させた場合に特別な報酬上の加算はなく、県内の事業所で実際に看護師を車に同乗させているところはございません。
このため、事業所から送迎の実態をよく聞くなどして現状を把握し、どのような対応が必要かを検討してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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