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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

大雪による被災農家への支援強化と土砂災害対策の推進について

Q 柳下礼子議員(共産党

次に、大雪による被災農家への支援の強化と土砂災害対策の推進についてです。
最初に、大雪による被災農家への支援の強化について伺います。
2月の大雪では、国及び県は、被災農家に対して撤去費用については全額、ハウスの再建では10分の9を負担するなどとした支援策を決定しました。ところが、今月陳情に見えた深谷や熊谷の農家の方々からは、生命保険を解約して業者に払った、補助金の内示がなければ融資も受けられない、補助金が全く届いていないなど深刻な訴えがありました。ハウスの再建ができないので作付もできず、このままでは生活が行き詰まってしまうと悲痛でした。若い後継者の訴えに胸が痛みます。
大雪から既に7か月が経つのに一体どうしてこうなっているのか、知事はこうした被災農家の苦しい現状を承知しておられるのでしょうか、お答えください。
ところで、今回の本県の被害総額は幾らとなったのか、補助金の申請件数はどうか、農林部長よりお答えください。
併せて、補助金の支給状況について伺います。
国は、これまでに被災農業者向けの経営体育成支援事業の埼玉県への配分額を71億円としていますが、実際に本県被災農家へ届けられた額、支給件数、対象自治体名についてもお答えください。
知事、被災農家の一刻も早い救済、再建なくして埼玉の農業の再建はあり得ません。そのためには、補助金の支払いを直ちに行うことです。しかも補助金は農家に入るのではなく、業者へ払うお金です。知事、国がどうこう言う前に県が立て替えてでも支払いをすべきではありませんか。是非申請分について、この12月末までに支払いを終えるようにしていただきたい。お答えください。
さらに、その際、今後の支払い見通しについて、全ての被災農家へ丁寧な情報を提供していただきたい。今、被災農家の一番の不安は、補助金がいつ入るか分からないことなのです。また、全ての被災農家が確実に再建できるように、支援制度は来年も活用できるよう国に対して強く働き掛けていただきたい。農林部長より併せてお答えください。
次に、土砂災害対策の推進に関わり伺います。
さきの広島等豪雨災害で犠牲となられた方々にお悔やみと被災された方々へのお見舞いを申し上げるものです。広島での土砂災害はかつてない甚大なものとなりました。本県においても土砂災害対策は重要課題であり、この間指摘された災害対策上の教訓を参考とすべきと考えます。
そこで、土砂災害から人命を守る対策について伺います。
住民への危険箇所の周知徹底や避難訓練に、県としてどう責任を果たすのかです。県は土砂災害危険箇所マップの配布をするとのことですが、問題はそれをどう住民の皆さんに生かしてもらうかです。危険箇所の認識を深め共有することや、避難場所の確保、避難方法など当該地域の住民にとって災害対策のイメージが具体的に分かるようにすべきです。その方策についてお答えください。
そのためにも、住民説明会を市町村と連携して実施すべきと提案しますが、いかがでしょうか、県土整備部長よりお答えください。
次に、県は、災害時の初動対応の強化として災害即応室を新設しましたが、とりわけ広島等での豪雨災害を見たとき、日常からの危険箇所の監視と対策の重要性が明白となりました。その担い手となるのは地域機関の職員です。本県での土砂災害危険箇所は、秩父県土整備事務所管内が1,748か所、飯能県土で953か所、東松山県土で719か所とこの三事務所で8割以上を抱えています。しかし、そこに働く職員はこの10年で178人から144人と激減しています。
我が党は、これまでも職員削減に一貫して反対してきましたが、大規模土砂災害の想定されるときだけに、まず三県土事務所の職員の増員を図るべきではありませんか。県土整備部長よりお答えください。 

A 上田清司 知事

大雪被害を受けた農業用施設等の再建については、多くの農家の皆さんから様々な声を聴いております。
見積書がなかなか書いてもらえない。資材や技術者が不足している。収入が途絶え生活に困っているなど様々な課題が寄せられております。
県ではこうした声を受け、国や市町村などと調整し、見積書については、事情があれば1者でも差し支えないことになっております。
資材や技術者の確保についても、国レベルでも働き掛けをいただき、ようやく資材も届くようになり、県全体では約44パーセントの再建率になりました。
特に、当面の生活資金については、県の要請によりJAや民間金融機関から、これまでに368件、約40億円のつなぎ融資がなされております。
補助金が被災農家のもとに一日も早く届くよう、職員の応援体制を組むとともに、申請事務の迅速化にも努めてきております。
今後とも、市町村、JAなどと連携し、早期復旧に向けて被災農家の支援に努めてまいります。
議員から生命保険を解約して業者に支払ったというお話がありましたが、何かの間違いではないかと思います。
県の相談窓口には、約1,000件の相談がありましたが、そのような話は全く聞いておりません。
万が一、そのようなことが有れば何らかの対応をしなければなりませんので、後ほど具体的に教えていただければありがたいと思っております。
次に、補助金は県が立て替えてでも支払いをすべきではないかについてでございます。
農家への補助金の支払いは事業主体である市町村が行います。現在、56市町村が3,503戸からの申請を受けております。
そのうち、既に全体事業費の約86パーセントに当たる、233億円分が補助金申請済み、若しくは協議中でございます。
今後とも、国や市町村と連携し、迅速な事務手続きに努めるとともに、交付決定を受けた後、年内にも被災農家に補助金の支払いができるように対応してまいります。
物事には筋目が大事であります。何でもありではよくないと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 

A 高山次郎 農林部長

まず、本県の被害総額、補助金の申請件数についてですが、2月時点の農業用施設等の被害額は、残存価格で集計し121億円と発表いたしました。
3月には被災前と同規模・同程度までの再建に実際に要する経費の9割を補助する国の支援策が示され、これを受けて、5月時点で56の市町村から事業費329億円の要望が寄せられました。
その後、市町村補正予算を再度集計したところ、県全体で3,827戸、事業費352億円という申請規模となりましたが、これはいわば再建に必要な実際の事業費というべき性格のものであります。
次に、補助金の支給状況についてでございます。9月末までに国費と県費合わせまして61億円を47市町村に交付決定する予定となっております。
また、すでに交付決定し支払い請求があった8つの市町に対し1億2千万円の支払いを完了しております。
市町村は農家からの請求に応じ、国、県、市町村の補助金を合わせて支払うこととなっております。
現時点では飯能市で撤去が完了した農家3戸分の支払いが確認されております。
10月には東松山市など3市町の農家に、合計2億5千5百万円が支払われる予定となっております。
今後の支払い見通しにつきましては、年末までに被災農家へ補助金を支払えるよう取り組んでまいります。
また、交付決定がなされれば農家への概算払いが可能となることを市町村に詳しく説明したところでございますが、今後も引き続き関係機関と連携し、農家への周知に努めてまいります。
次に、支援制度を来年度も活用できるように国に働き掛けるべきについてです。
雪害から一日も早い復興を果たすため、年度内に全てのハウスが着工できるよう、県としてできる限りの努力をしてまいります。
その上で、着工が次年度にならざるを得ないような場合には、他県とも連携し支援の継続を国へ強く働き掛けてまいります。 

A 柳沢一正 県土整備部長

まず、危険箇所の認識や災害対策のイメージの共有化についてでございます。
県では、土砂災害危険箇所を対象に、現地で地形などの調査を行った上で土砂災害警戒区域の指定を進めており、指定にあたっては、市町村と連携して、住民説明会を実施しております。
説明会では、土砂崩落や土石流の範囲、想定される被害の程度や警戒区域指定の必要性などを説明し、危険箇所についての認識を深めていただいております。
また、警戒区域指定後は、市町村が避難勧告の伝達方法や避難場所などを記載したハザードマップを作成することになっており、作成した市町村では、これを活用した避難訓練も実施しているところもございます。
訓練では、避難場所や避難経路の確認をはじめ、徒歩での避難訓練や要援護者の救助訓練などを実施し、土砂災害の危険が迫った場合に地域の住民が取るべき行動について、具体的にイメージできるよう努めております。
県といたしましては、ハザードマップの作成が進むよう、技術的な支援を行うとともに、作成済の市町村に対しては、これを用いた避難訓練の実施を働きかけてまいります。
今後とも、土砂災害から県民の命を守るため、市町村とも協力し、土砂災害対策の推進に努めてまいります。
次に、県土整備事務所職員の増員についてでございます。
県土整備事務所では、日常的に道路や河川の危険箇所の点検を行い、災害の未然防止に努めるとともに、災害発生時には、いち早く現場に駆け付け、応急対策にあたっております。
このため、防災対策の拠点である県土整備事務所につきましては、必要な体制を確保できるよう努めてまいりました。
秩父・飯能・東松山の3つの県土整備事務所につきましては、お話のとおり、全体では職員数が減少しておりますが、道路や河川の維持管理や災害対策を担当する技術部門は、職員数を維持しております。
さらにこれらの事務所には、平成21年7月に中国・九州地方で発生した大規模な土砂災害を受け、平成22年度から土砂災害対策を専門に担当する職員を配置し、組織面での強化を図っております。
職員の増員につきましては、公共工事の事業量や災害への対応など、さまざまな要素を勘案し、総合的に検討してまいります。 

再Q 柳下礼子議員(共産党

一点のみ質問いたします。
私が質問の中で、生命保険を解約して業者に払ったというのは、直接農家の人たちの声として紹介されたものなんですね。ですから、そんなことは間違いじゃないかというのは、違います。そして、その後に知事は、そういう方がいらっしゃるんだったら言ってくださいということなので、その方に直接言ってお話をさせていただきますけれども、この点よろしくお願いいたします。確認の意味でお聞きします。
それからですね、大雪被害で困っている人たちは、先ほど件数とか自治体名がお答えありましたけれども、本当にいつお金がくるのかという、現金がきていないという声が物すごく強いわけです。ですから、情報として、お宅のところには交付金がおりたからいついきますというふうな情報、それからきちっとですね、年内にはというお答えでもありましたけれども、本当に年内全て現金として手元にいくのかどうなのか、いかない場合には、県として立て替えてまでもやるのかどうなのか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。
それから、県土整備部長がですね、いろいろな災害があるから職員は減らすのではなく増やすべきだというふうな提案をしたわけですけれども、私の県土整備部からいただいた資料によりますと技術職は減らしていないということなんですけれども、技術職は本当に減っていないのでしょうかということについてお尋ねします。例えばですね、秩父県土整備事務所は平成16年4月1日には44だったのが、平成26年4月1日には38というふうになっております。この点でも6人も減っているんじゃないですか。 

再A 上田清司 知事

生命保険の解約については、後程聞いた上で、しっかりと対応したいと思います。
また、補助金等について、ご指摘のように、いつごろ支払うのかという情報は、生活設計の上で、あるいは農業経営の上で極めて重要なことでございますので、できる限り、把握できる範囲内において、趣旨が徹底するように指示をしていきたいと思います。
また、年内ということについても、可能な限り努力をしたいと考えております。 

再A 柳沢一正 県土整備部長

秩父県土整備事務所の技術職員につきましては、先ほど議員の方からお話がありましたように、44人から38人に確かに減っております。
これは特に道路施設関係が減少しているわけでございますが、先ほどお答えいたしましたように、道路河川の維持管理、あるいは災害対策を担当する技術部門につきましては、職員数を維持しておりまして、これは先ほど答弁したとおりでございます。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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