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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

知事の政治姿勢について

Q 柳下礼子議員(共産党

知事の政治姿勢について伺います。
戦争できる国づくり、普天間基地の辺野古移設、消費税の大増税、雇用・社会保障の大改悪など安倍自公政権の暴走に国民は危機感を募らせ、全国で怒りの声が沸き起こっています。戦後最悪の地方政治破壊に対して、今、地方自治体は市民の平和と生活を守るための防波堤となるべきです。この立場から2点伺います。
7月1日、安倍内閣は歴代内閣の憲法解釈を転換して、集団的自衛権を容認する閣議決定を行いました。他国の戦争に時の内閣の判断で参加することが可能になるという重大な決定を国民にも諮らず、法的な手続にもよらず、憲法遵守義務のある内閣が行ったことは立憲主義の否定です。官邸前はじめ全国各地で抗議集会が続き、我が党には元自衛官や現職自衛官の家族の皆さんから激励の声が寄せられています。埼玉弁護士会は、閣議決定に断固反対する会長談話を発表し、総会決議も上げ、運動の先頭に立っています。
知事は、このような立憲主義を否定する安倍内閣の閣議決定をどのように受け止めているのかお答えください。
続いて、消費税の増税についてです。
4月の8パーセントへの増税が、日本の経済に深刻なダメージを与えています。4月から6月期のGDPがマイナス7.1パーセントと、かつて5パーセントへの増税が行われたときを上回る打撃です。消費税増税と野菜の高騰で、スーパーで毎日ため息が出る、この機会に商売を畳んだという声があふれているように、金融市場にどれほど資金を流し込んで株価を引き上げても国民の実感はごまかせません。県政世論調査によれば「生活が苦しくなった」と答えた県民が47パーセントと5パーセント以上増えました。安倍政権は早期に10パーセント増税を決断するとしていますが、日本経済を破壊する歴史的暴挙です。
知事はこれまで消費税の増税に賛成してこられましたが、10パーセントへの増税は絶対にやめるべきではないですか。知事の見解をお示しください。
家計の疲弊をよそに国、地方を挙げて大型公共事業計画が進んでいます。リニアモーターカー計画、東京都の国立競技場の建替え、そして利水にも治水にも役に立たない八ッ場ダムの本体工事が引き続き進んでおります。戦争への国づくり、県民の生活をめちゃめちゃにする大増税、孫子の代まで借金漬けにする公共事業の乱立、こうした国の暴走に勇気を持って「ノー」の声を上げ、歯止めをかけてこそ地方自治体の本領が発揮されます。当県議団はこの立場に立って全力を挙げる決意です。 

A 上田清司 知事

まず、「知事の政治姿勢について」のお尋ねのうち、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことについてでございます。
私は安全保障という国家の基本中の基本について、政府の方針を明確にしておくことは極めて重要なことだと思っております。
集団的自衛権そのものも一つの考え方であると思います。
私自身は、権利はあるが行使できないという考え方はおかしいと思っております。権利のあるところは行使もできると思っています。
ただ、今回の閣議決定では、決定に至る議論の進め方が性急だったように思いますし、国民の理解が十分得られたかということについては、必ずしもそうではないかという考えを私は持っています。
また、閣議決定で示された新たな「集団的自衛権行使の3要件」についても、更に明確にしていく必要があるのではないかと思っています。
国会における今後の関連法案の審議で、徹底した議論が尽くされると期待しているところです。
孫子の兵法では「兵は国の大事なり」と言っております。
その言葉の趣旨は、いざ戦いに至ってしまえば、勝っても負けても負の遺産が残るという意味ではないかと思っております。
例えば、イスラエルは100戦して100勝でありますが、そのたびに周辺国は敵になっております。
また、常に報復テロなどを意識しながら、時と場合によっては先制攻撃までせざるを得ないという負の連鎖になっている気がします。
現代においては、そうしたことにならないように、できるだけ軍事面だけではなく、外交的な努力も含めていろいろな努力をすべきだと考えております。
例えば、中東の石油に依存しないエネルギー政策の構築とか貧困の克服など、そうしたことをしっかりとやっていくべきではないかと思っております。
ただ、きれいごとだけで済むような国際社会の現実かというと、そうではないと思いますので、それに対する備えもしっかりしなければならないと私は思います。
次に、消費税の増税についてでございますが、消費税率の引上げは社会保障と税の一体改革の中で進められるものだと思っております。
急速に進む少子高齢化の中で誰もが安心して暮らすことができる社会保障財源を確保することを目的としているものだと思っております。
税金はとるな、医療は無料にしろ、福祉は充実しろ、道路は作れ、防災は万全にしろと言っても、なかなか財源の裏付けがございません。
国・地方の債務残高が1000兆を超えるような今日の状況を考えれば、消費税を含めた税負担の在り方を見直すことは当然必要なことだと思います。
国民が一定の負担を分かちあい、本当に生活が大変な人たちには何らかの社会政策でカバーをする。それが、重要だと思います。
今後の社会保障制度全体を持続可能にするためには、こういう仕組みが必要だと私は思います。
消費税率の引上げに当たっては、景気を冷え込ませないようにすることが非常に重要でありますので、慎重な対応が必要だと思います。
消費税率10%の引上げの賛否については、今後の経済情勢全般を見て判断しなければと思っております。
総理ですらまだ判断していないのに、私ごときが判断するような事でもないのかなと思っております。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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