Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年9月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 9月29日(月曜日) > 藤澤慎也(刷) > 平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

帰宅困難者対策について

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

次に、災害対策についてお伺いいたします。
平成23年3月11日の東日本大震災から3年半が過ぎました。被災地の現状については皆様が御承知のとおりであり、私たちは力と心を合わせて一日も早い復旧・復興に尽力していかなければなりません。
さて、今後起こるであろう首都直下型地震の対策は、東日本大震災の際の課題からも多く学ぶ必要があります。様々な災害対策が行われておりますが、大きく二つお伺いいたします。
まず、帰宅困難者対策についてお伺いいたします。
新宿駅や渋谷駅等では東日本大震災以前から帰宅困難者対策の協議会が設置されており、従来から協議、訓練が行われてきました。しかし、東日本大震災の当日、協議会として現地本部は設置できず、組織的な動きができなかったとのことです。これまでにない事態に混乱し、企業など自らの現場対応に追われた結果と言われております。本県でも震災後、帰宅困難者対策として主要ターミナル駅にて協議会を立ち上げ、協議、訓練を行っておりますが、大震災の際の事態をどのように分析し、県内協議会の実効性を担保する対策を行っているのでしょうか。
次に、帰宅困難者の一時滞在施設協力企業について、その負担やリスクをできるだけ軽減する必要があると考えます。滞在者対応、設備、備蓄の確保など各企業が別途検討、対策を行うことは負担が大きいと考えます。マニュアル作成など行政の支援が必要ではないでしょうか。また、災害時に建物に受け入れ、万一事故が起きた場合の責任賠償はどのようになっているのでしょうか。以上、危機管理防災部長にお伺いをいたします。 

A 小島敏幸 危機管理防災部長

まず、県内協議会の実効性を担保する対策についてです。
県内では多くの帰宅困難者が見込まれる大宮駅、浦和駅、川口駅、川越駅及び新越谷駅の5つの駅において、鉄道事業者、民間事業者及び地元市などをメンバーとして帰宅困難者対策協議会が設立されております。
帰宅困難者対策協議会では、東日本大震災時の都内ターミナル駅の教訓を踏まえた取組を行っております。
例えば、協議会構成員が一堂に参集できない場合も想定し、2つの協議会では協議会専用のPHSを各構成員が携帯することとしております。
また、各協議会において構成員が実施すべき対応や役割をあらかじめ明確にし、「いざ」という時に自主的に支援活動を開始できる体制としております。
協議会が行う災害時活動の実効性を高めるためには、何よりも構成員間の横の連携が大事です。
このため、平常時における実働訓練や情報連絡訓練などを着実に積み重ねるとともに、その結果明らかになった課題への対応を共同で検討するなど、実効性を高める取組を継続してまいります。
次に、一時滞在施設協力企業の負担やリスクの軽減についてでございます。
まずは、平常時、発災時の双方において施設の運営の参考となる事項を示した「一時滞在施設の運営マニュアル」の提供が必要と考えています。
このマニュアルの作成には、地域の実情を最も把握している地元市の果たす役割が大きいと考えております。
現在、2つの協議会で地元市がマニュアルを策定済です。
県では引き続き、先進的な取組の紹介などを通じて支援してまいります。
また、民間事業者が帰宅困難者を受け入れた際に、余震などによる建物の損壊で帰宅困難者が負傷する場合などへの対応も必要です。
現在の法制度では帰宅困難者を受け入れた事業者が責任を負う可能性があり、一時滞在施設の確保を阻害する要因となっております。
このため、県では本年7月、災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設や事業者が負担した受入れのための費用を災害救助法の対象にすることなどについて、九都県市共同で国に要望したところです。
帰宅困難者対策には民間事業者の協力が不可欠です。その善意のみに頼ることなく、事業者が受ける負担やリスクの軽減が制度として組み込まれるよう引き続き努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?