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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

子ども・子育て支援新制度について

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。
来年度からスタートする子ども・子育て支援新制度について、内閣府が今月17日に公表した調査結果によると、全国の私立幼稚園に初年度から新制度に移行するかどうかなどを尋ねたところ、移行予定、又は検討中の園はわずか2割にとどまり、8割が「初年度には移行しない」との回答をしていることが分かりました。また、全国認定こども園協会が行った調査によると、認定こども園制度が刷新されることを機に、現在の認定こども園で認定返上を検討する施設が増えているとの結果も出ております。
私立幼稚園は、現状は使用料を自由に設定できますが、新制度に移れば国の定める限度額内となります。新制度に移行するかは幼稚園の判断となっております。初年度の移行希望が少ない背景には、調査時に自治体ごとの使用料が未定であるなど収入の試算が分かりにくく、制度についても不明点が多かったことで園側の不安が解消されず、将来像が描けないことが大きいと思われます。同様に、返上について財源の不足で運営費の補助水準が低くなる見通しなど、これまでの運営が維持できないとの判断があると思われます。
待機児童解消の切り札として期待されたこども園ですが、移行がなければ保育施設の増加にはなりません。そして、認定返上が相次げば保育の受け皿が増えないだけでなく、地域の拠点として担ってきた子育て支援事業まで後退する可能性もあります。
そこで、以下お伺いをいたします。まず、本県では認定こども園返上の動きはどの程度あるのか、また、認定こども園に移行する幼稚園はどの程度あるのでしょうか。そして本県の保育と子育て支援への影響はないのでしょうか。
次に、さきに述べたとおり、今後の運営についての不透明さが多くの園に不安を抱かせていると思われます。運用上の方針は国から示されているとのことですが、現場である幼稚園等の不安解消、制度の円滑な導入のためにも、国により一層の情報提供を働き掛け、しっかりと伝えていくことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
そして、今後の市町村での新制度への移行事務が煩雑になることが予想されますが、それらのフォローアップはどのように行っていくのでしょうか。以上、福祉部長にお伺いをいたします。 

A 鈴木豊彦 福祉部長

7月に実施した幼稚園を対象とした意向調査によりますと、県内の認定こども園38か所のうち11か所から、認定を返上したいとの意向が示されました。
一方、平成27年度に認定こども園へ移行を希望する幼稚園は、検討中も含め31か所であります。
次に、保育等子育て支援への影響についてでございますが、仮に、認定を返上したとしても保育所及び幼稚園の認可は残ることになるため、継続して利用することができます。
しかし、これまで認定こども園として保育と教育を一体として行っていたことから、保護者に対し十分説明し理解を得ることが必要となります。
また、認定こども園では、地域の子育て家庭を対象とした子育て相談や親子の集いの開催などの「地域子育て支援事業」を行っております。
認定の返上後も、保育所や幼稚園の事業として実施できますので、可能な限り事業を継続していただくよう要請してまいりたいと存じます。
次に、幼稚園等の不安解消、制度の円滑な導入のため、国により一層の情報提供を働き掛け、伝えていくことについてでございます。
私立幼稚園は、新制度に移行するのか、引き続き現行の私学助成を受け運営するのか、選択をする必要がございます。
このため、私立幼稚園がその選択を、自らの意思と正しい情報に基づき的確に行えるよう、速やかに情報を提供することが重要でございます。
これまで、県では、国に対し新制度の詳細が決まり次第、地方自治体や事業者に周知するよう要望してまいりました。
また、全ての幼稚園を対象とした説明会を平成25年3月を皮切りに現在までに4回開催するとともに、私立幼稚園が相談できる窓口を平成26年4月に設置し、問い合わせに丁寧に対応しております。
今後も、得られた情報については、すみやかに説明会を開催するなど情報を周知し、不安の解消に努めてまいります。
次に、市町村の新制度移行事務についてでございます。
子ども・子育て支援新制度の施行に向けた、市町村の主な事務といたしましては「事業計画の策定」と「利用者の認定」がございます。
現在、すべての市町村で「子ども・子育て会議」が設置され、事業計画の策定に向けた審議が行われているところでございます。
「利用者の認定」につきましては、市町村は、新制度に基づく保育所・幼稚園・認定こども園などの施設を利用する全ての保護者について保育の必要性等を認定することが必要となります。
県では、9月19日に市町村説明会を開催し、具体的な認定事務の進め方や認定事務のポイントを市町村に説明いたしました。
子ども・子育て支援新制度は、平成27年4月の施行が予定されているため、市町村は、これらの事務を平成27年3月までに実施する必要があります。
県といたしましては、説明会の開催に加え、各市町村の準備状況を個別に聴取して対応するなど、制度の円滑な施行に向けて、引き続きしっかりと市町村を支援してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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