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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

農工業分野の知的財産活用について

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

次に、農工業分野の知的財産活用についてお伺いいたします。
自治体の研究機関や外郭団体が開発し特許を得た新技術や工法を基に、海外の企業や生産者団体とライセンス契約を結ぶなど、知的財産を海外でのビジネス展開に生かす動きが始まっております。東京都の下水道管を修復する工法や福井県の炭素繊維技術や製品等、世界で注目される特許技術などの工業分野から、長野県のリンゴや富山県のチューリップ等、世界で高い評価を受けている農産物などの農業分野まで多岐にわたります。産業分野では技術や製品だけでなく、関連企業のアピールを行うことによって新たな契約に結び付けば、地元企業の活躍の場を拡大し、地元雇用を支える起爆剤になることも期待できます。農業分野では、直接地域の生産者の販売が増えるわけではありませんが、農産物のPRと知名度アップにつながります。また、現地生産となれば日本の農業の地理的な制約をクリアすることができます。そして、いずれの分野でもロイヤリティー収入は、新たな技術や品種の開発の資金とすることができます。
埼玉にも様々な特許技術や新品種が存在しております。埼玉県の農工業技術を世界、今後の攻める農業、通商産業政策の地方分権化の一環として、更なる市場拡大に向けて知的財産の活用を積極的に進めるべきではないでしょうか。企業でも苦戦する国際特許ビジネスに飛び込む形にはなりますが、フィービジネスだけではなく、特許技術をテコに縮小する国内市場から需要の見込める海外の成長市場に展開できることによって、地域産業の振興に役立てることもできます。
もちろん自治体の知的財産を侵害する動きも相次いでおり、ビジネスチャンスを広げる攻めの姿勢の一方で、保護対策も欠かせないことは事実であります。しかし、国内市場を守るという姿勢だけでは大変なスピードで進む技術革新に遅れ、地元企業や生産者農家の雇用を守ることもできなくなるのではないでしょうか。
知的財産の活用は、地域の未来を切り開く力になると考えますが、埼玉県が保有する知的財産の活用について、産業労働部長、農林部長それぞれにお伺いをいたします。 

A 山中 融 産業労働部長

知的財産の活用は、輸出製品の高付加価値化・海外市場でのシェア拡大、特許技術による特許使用料の受け取りなど、県内企業が海外で事業展開するために有効であると考えます。
現在、産業分野では県産業技術総合センターで、特許出願中のものも含め43件の特許を保有しています。
特許の内容としては、製造・加工分野14件、計測分野14件、食品・バイオテクノロジー分野10件、環境分野5件となっています。
このうち海外展開に活用している事例は2件のみです。
これは企業が県の特許を利用し国内で製品開発を行い、その製品を海外へ売り出すものです。
うち1件は人体の傾斜角度を3次元で測定する機器で、アメリカ、カナダなどで2年間で16台の販売実績があります。
これによる県への特許使用料収入は約1万円です。
議員お話のとおり、県の保有する特許技術を数多くの関連企業に利用していただくことは産業集積を図る上でも重要です。
現在進めている先端産業創造プロジェクトの推進などを通じ、海外にも通用する新技術の開発を進め価値ある特許を県としても保有したいと考えています。
今後、国際特許の取得も含め、県内企業が海外進出できるよう努めてまいります。 

A 高山次郎 農林部長

農業分野で県が取得した特許のうち、権利が保護されている期間中にあるものは3件でございまして、さらに3件が審査請求中であります。
このうち、乳酸菌を用いて牛の良質な餌を作る製造方法についての特許収入は、平成25年度約7万3千円でありました。
また、県が育成した品種につきましても、米、お茶、梨、シクラメンなど14品種で品種登録がなされ、他に3品種が登録手続きをしております。
このうち、お茶の「むさしかおり」「ゆめわかば」など3品種の使用料収入は、平成25年度約2万5千円となっております。
県では、県内農業の生産拡大や作物の品質向上を図ることを目的として研究を行っております。
このため、ネギの作付機械の開発については、早期に普及を図るためあえて特許出願をせず製品化を進めたところです。
また、本県の土壌や気候条件に適し、生産者が栽培しやすく埼玉の有利性を活かせる品種改良なども行っております。
これら県内生産者のために育成した品種や技術は、まず県内に普及させ県内農家が収益を得られるようにするのが基本であると考えております。
このため、県が独自に育成したブランド米「彩のかがやき」や梨の「彩玉」、芳香シクラメンなどは県外への許諾を現在は行っておりません。
このような現状でありますが、議員の、知的財産の活用は地域の未来を切り拓く力になるというお考えは、埼玉農業においても大変重要な視点であると考えますので、今後、他県の事例などを参考に研究してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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