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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

子供達と向き合う時間を~教員の多忙化対策~

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

次に、子供達と向き合う時間を教員の多忙化対策についてお伺いいたします。
本年6月、OECDの国際教員指導環境調査の報告があり、対象となった中学校教員の仕事時間は調査地域の平均で週38.3時間、日本の教員は週53.9時間で、調査対象34か国地域の中で最も長いとのことでした。今回の報告で従来から言われている教員の勤務時間の長さが改めて示されました。
さて、本県では、平成24年3月に約2年間にわたる検討後行われた学校における負担軽減検討委員会の報告がまとまりました。平成24年2月定例会にて教員の多忙化対策について質問をした際には、「検討委員会の報告を基に、事務作業、会議、研修等の見直しなど様々な負担軽減に取り組む」との答弁をいただきました。また、保護者や地域住民の方との連携についても、情報提供などを行いながら学校を支援していくとのことでした。地域にいる経験者や指導者の力をかりることで教員の負担を減らすだけでなく、子供たちも本物の指導が受けられ、地域のコミュニケーションが生まれるきっかけともなります。従来からも取り組まれていると思いますが、より一層の連携、参加を促すために、他の多忙化対策とともに報告を基にどのような取組を行うのでしょうか。
さらに、「今後も検討委員会のような形で、新学習指導要領が実施された後の検証は行うのか」という質問に、「報告に示される負担軽減の取組を適切に実施し、その検証を行う」との答弁をいただきました。議論が多く、長年にわたる課題である教員の多忙化を改善していくために、報告を基にした対策を実施することはもちろんですが、その検証を更なる改善が必要であると考えます。会議を行うことばかりが必ずしも良いこととは思いませんが、しっかりと多忙化対策の調査、検証といったPDCAサイクルの確立をしていただきたいと思います。今後どのように調査、検証等を行っていくのでしょうか。
最後に、今回のOECDの調査には仕事の満足度等の調査もありました。日本の傾向は悪いものではなく、教員であることを肯定的に捉えていると思われます。今後、多忙化対策は勤務時間や業務負担だけでなく、子供たちのために指導すること、子供たちを導く教員という立場により自信と誇りを持てるようにすることも重要と考えますが、さきの質問と併せて教育長に御所見をお伺いいたします。 

A 関根郁夫 教育長

まず、地域との連携、参加を促すためにどのような取組を行うのかについてでございます。
地域の方々に学校を支援していただく「学校応援団」は、平成24年度に、すべての小・中学校に組織され、25年度には、平均の年間活動回数が211回となり、ほぼ毎日のように学校を支援していただいております。
また、「学校応援団」活動を中心的に進めるコーディネーターの研修内容を工夫したり、先進的な事例の情報提供を行ったりすることにより、各地域での実践発表会において優良な事例発表が増えてまいりました。
今後は、こうした優良な事例をより広く普及させていくことで、「学校応援団」活動を通じて、学校を支援する体制の充実に努めてまいります。
次に、多忙化対策の調査、検証についてでございます。
平成23年度末の検討委員会報告書に基づき、平成24年度から、ノー会議デーの実施や、文書事務の効率化などに取り組んでおります。
これらの負担軽減策については、フォローアップ会議で毎年検証を行っており、昨年度は、全ての県立学校がノー会議デーを設定するなど、着実に成果をあげております。
3年目を迎える今年度は、軽減策の更なる充実を図るとともに、未達成のものについては、課題や問題点を洗い出し、改善をしてまいります。
次に、教員という立場に自信と誇りを持てるようにすることについてでございます。
教員の多忙化対策には、単なる会議の削減や事務負担の軽減だけでなく、多忙感や徒労感から解放することも大切です。
そのためには、議員お話のとおり、将来を担う子供達を育成する教員が、その職務に自信と誇りを持って教育活動を行うことは、とても重要なことでございます。
教員は、日々の教育活動の中で、子供が成長したことを実感することで、やりがいを感じ、士気も高まるものと考えております。
その上で、校長や同僚から、ねぎらいや励ましの言葉をかけられたり、生徒、保護者から感謝の言葉をもらったりすることで、一層やる気が高まり、それが、子供達の更なる成長につながっていきます。
今後も、学校の多忙化解消に全力で取り組み、教員が、子供達と向き合う時間を確保し、子供達の指導に、自信と誇りを持って取り組めるよう努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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