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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

#8000の認知度について

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

次に、#8000の認知度についてお尋ねいたします。
夜間や休診日に看護師等の専門家が子供の急病などの相談に応じる小児救急電話相談の#8000、平成19年に本県にも設置されました。その後、相談時間の延長や回線の増設が行われるなど利用者のニーズに応えるべく体制が整備され、その結果、平成25年度の相談件数は過去最多の49,168件となり、平成24年度に引き続き全国最多となりました。相談内容の約8割は救急や当日受診を必要としない病状で、当初の目的である保護者の不安解消とともに、救急医療体制の負担軽減にもつながっております。
一方、本年7月に行われた内閣府の母子保健に関する全国の世論調査にて、#8000にかければ小児救急電話相談につながることを知っているかどうか聞いたところ、「知らない」と答えた人の割合は88.8パーセントで、「知っている」の10.2パーセントを大幅に上回りました。調査の詳細を見ると、30代が最も認知度が高く26.1パーセント、また、未就学児のいる方で59.3パーセントとなっております。また、女性のほうが男性より認知度が高い、50歳以上の方の9割超が「知らない」等となっております。相談件数の実数も大事ではありますが、やはりより多くの皆様に#8000が認知されることは大変重要であると考えます。子供がいる、関わりがあるといった関心の高い方だけでなく、いざというときには誰もの頭に浮かぶことが大切であり、極端に言えば119番と同様の認知度であってよいのではないでしょうか。
本年2月に公表された厚生労働省の救急医療体制等のあり方に関する検討会の報告書には、「#8000について定期的な実態調査を行い、改善する必要がある」との指摘があります。より適切な体制を整備する上で、そしてその認知度を上げるためにも実態調査、検証、改善といったPDCAサイクルは大変重要でありますが、本県では#8000についてどのような実態調査等を行い、PDCAサイクルを確立しているのでしょうか。
また、本年10月からは大人版救急電話相談を開設する予定となっております。#8000の運用を踏まえた取組が行われると思いますが、その周知はどのように行うのでしょうか。以上、保健医療部長にお伺いいたします。 

A 石川 稔 保健医療部長

まず、#8000についてどのような実態調査を行い、PDCAサイクルを確立しているかについてでございます。
#8000は子どもの急病に対する保護者の不安解消を目的としているため、子育て世代に広く認知していただけるように取り組んでおります。
具体的には、子どもの急な病気やけがの対処方法などを示しました「子どもの救急ミニガイドブック」を作成いたしまして、市町村の保健センターが赤ちゃん訪問をする際、直接保護者に配布するなど効果的な周知を図っております。
#8000につきまして、県主催の救急医療を学ぶ研修会においてアンケート調査を行ったところ、参加者の約7割が知っているという結果も出ております。
相談体制の整備に当たっては、利用者の声を踏まえた事業の検証と改善を行い、サービスの充実を図ってまいりました。
開設当初、相談時間は、平日は夜7時から夜11時、日曜・祝日は朝9時から夜11時まででしたが、深夜帯への時間延長を望む声を受け、平成24年7月からはすべての曜日で翌朝7時まで受付時間を延長いたしました。
さらに、平成25年4月からは、利用者が多く、電話がつながりにくいという声のあった夜11時までの時間帯を従来の2回線から3回線に増設し、より相談しやすい体制を整えさせていただきました。
引き続き、相談件数の推移や時間延長などによる改善の効果を検証しながら、利用しやすい事業展開を図ってまいります。
次に、大人を対象とする救急電話相談の周知についてでございます。
電話相談の周知を図る上で、まずは利用者にとってわかりやすい番号であることが重要でございます。
小児救急電話相談が#8000として定着し、利用件数が伸びていることから、大人の救急電話相談についても覚えやすい#7000といたします。
周知につきましては、県の広報紙「彩の国だより」やホームページへ掲載するほか、市町村の広報紙への掲載も予定しています。
また、市町村が全世帯に配布する健康カレンダーへの掲載も依頼し、幅広い世代への周知を図ってまいります。
さらに、チラシやポスターを作成し、救急医療機関やデイサービス施設など電話相談の利用が見込まれる方が訪れる施設において配布や掲示を行ってまいります。
10月1日からスタートする大人の救急電話相談#7000も#8000と同様、サービスを必要とする県民の方々に広く知っていただけますよう効果的な広報に努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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