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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

マイナンバー制度導入について

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

次に、マイナンバー制度導入についてお尋ねいたします。
社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度は、平成27年10月には全ての国民にマイナンバーを通知、平成28年1月には社会保障、税務、防災で利用開始の予定となっております。マイナンバー制度導入は縦割り行政を脱却する好機であり、窓口での対応など番号を利用して行政サービスの向上に反映させ、住民満足を高められる。行政事務を効率化し、職員の仕事を事務的なものからできるだけ解放することにより、企画、政策立案業務に職員をより振り向けるようにするといった効果も期待されております。
現在、各自治体がその準備に追われていますが、全国の自治体が一斉にシステム改修などに取り組み、ラストスパートをかける来年度、平成27年度には作業を請け負うシステムエンジニアの不足を心配する声が上がっております。従来のシステム関連の投資に加え、マイナンバー制度導入に向けて行政だけでなく民間も同様に対応を進める中で、既にシステム開発が集中し始めております。建設業界等と同じく人材の確保が困難となってきており、今後のシステムエンジニアの不足が深刻な事態に陥ることが懸念されております。システム改修の遅れはもちろん大きな影響を及ぼし、さきに全国知事会からも要望が出ておりますが、そもそもマイナンバー制度導入には多くの予算が必要であり、各自治体の大きな負担となっております。その上、人件費の高騰などが生じればその対応などに時間がかかり、制度導入が間に合わない可能性すら出てきてしまいます。
滞りのないマイナンバー制度導入に向けて、本県のシステム改修はもちろん、県内の市町村についてのそうした懸念にどのように対応していくのでしょうか。また、専門的なノウハウを持つ人材が不足している点等も含め、市町村のバックアップをどのように考えているのか、企画財政部長にお伺いいたします。 

A 中野 晃 企画財政部長

まず、「滞りない制度導入に向け、どのように対応していくのか」についてでございます。
マイナンバー制度については、平成28年1月には個人番号の利用が開始され、平成29年1月に国の機関どうしで、また7月には地方公共団体も含めた情報連携が開始される予定となっております。
現在、県では国の制度も熟知している外部専門家を活用し、基盤となるシステムの構築や、福祉や税など個別システムの改修に向け、着実に準備を進めております。
市町村においても、それぞれのシステム管理事業者と改修に向けた協議を行っていると伺っております。
システムの改修にかかる経費は多額なものになると想定され、国の補助額の不足は全国共通の課題となっております。
こうした実情をしっかり国に伝えるとともに、全国知事会などを通じて補助額の拡大について要望を行っているところでございます。
次に、「市町村へのバックアップ」についてでございます。
制度導入に向けた進捗状況の把握や情報共有を図るため、県内市町村を対象に状況調査を実施しております。
市町村によって、関連する条例の改正やマイナンバーを含む特定個人情報の保護への対応など、制度面での取組に差がある状況です。
これまで県としては、県と県内市町村で構成する「埼玉県電子自治体推進会議」などにおいて、外部専門家や総務省の担当者を招いて、制度やシステムについて繰り返し市町村への情報提供を行ってまいりました。
また、住民情報に係る共同の基盤システムを有する町村会に助言を行うほか、草加市や越谷市など5市1町からなる埼玉県東南部都市連絡調整会議の要望に応じて外部専門家を紹介するなど、市町村の実情に応じた支援を行っているところでございます。
今後、年度末に向け、改修すべきシステムの仕様の確定や、個人情報の管理体制や取扱いをチェックする特定個人情報保護評価の実施が必要となってまいります。
個々の市町村の進捗状況を的確に把握したうえで、引き続き必要な支援を行ってまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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