Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年9月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 9月29日(月曜日) > 藤澤慎也(刷) > 平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

オープンデータとビッグデータの活用について

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

次に、オープンデータとビッグデータの活用についてお伺いいたします。
官民問わずその活用が注目されているビッグデータ、商業だけでなく、医療、介護、教育、災害対策と幅広い分野で課題解決や新たなサービスを生み出しております。昨年度の情報通信白書によると、ビッグデータがフル活用された場合、その経済効果は年間で7兆7千億円との試算がされており、今後も様々な分野での活用に大きな効果が期待されております。
そして、行政におけるビッグデータの活用、公共データのオープンデータ化も大きな期待が寄せられておりますが、本県でも埼玉県オープンデータカタログとしてデータの公開が始まりました。現在は試行版ということもあり、観光、文化、子育て、教育、健康、福祉など一部ではありますが、今後順次オープンデータ化を拡大していくと伺っております。
オープンデータ化においては利用者の活用に重点を置いた情報公開が求められており、データ形式をそろえるなど使い手のニーズを的確に捉える必要があります。一方で、データ公開量が多くなってくると、どこまで公開するのかという大きな課題があり、例えば大量のデータを重ねることで個人特定につながるいわゆるモザイク効果が指摘されており、匿名化だけでは不十分との意見もあります。
本県のオープンデータ化を進めるに当たり、前回の質問の際に、具体的に幾つかのデータ公開を望む声があるとの答弁がありましたが、その後ニーズの把握などはどのように行っているのでしょうか。そして、データ形式統一の課題対応など、各市町村や近隣都県との連携は利用者のニーズに応える意味でも必要と考えますが、どのように行っているのでしょうか。また、今後オープンデータが増えることにより生じる課題については、どのように対応していくのでしょうか。さらに、本県としてのビッグデータ活用については、県庁内の多くの意見やアイデアはもちろんのこと、民間の知恵も大いに生かすべきであると考えます。
前回の質問の際に、県としてビッグデータを積極的に施策に活用していきたいとの答弁をいただいておりますが、その後どのような検討、施策に活用されたのでしょうか。今後のビッグデータ活用による行政サービスの向上をどのように進めていくのかという点も併せて、以上、企画財政部長にお伺いいたします。 

A 中野 晃 企画財政部長

まず、オープンデータのニーズの把握でございますが、県内のIT関係企業からなる埼玉県情報サービス産業協会の協力を得て、本年1月、「彩の国ビジネスアリーナ2014」でニーズ調査を実施いたしました。
その結果、人口や経済、施設といった行政データを活用したいとの御意見をいただきました。
より詳細なニーズを把握するため、現在、同協会の会員に対して、公開データの形式、行政が提供しているデータの課題、ビジネスへの活用希望について調査を実施しているところでございます。
次に、近隣都県市とのデータ形式の統一でございますが、九都県市首脳会議において協議を進め、共通化が可能な避難所をテーマにガイドラインを策定いたしました。
また、平成27年度に構築予定のデータカタログシステムには、県内市町村のデータも取り込む予定であり、データ形式の統一や利用規約などについて、市町村と協議を進めているところでございます。
さらに、オープンデータが増えることにより、議員御指摘のとおり、公開された複数のデータを重ね合わせることで個人の情報が特定されてしまうといった懸念がございます。
このため、国において、現在、検討を進めているパーソナルデータ利活用に関する方針を踏まえ、個人が特定されないようにデータを公開してまいりたいと考えております。
次に、ビッグデータの活用についてでございます。
ビッグデータの活用は、防災、観光、農業など様々な分野での効果が期待されております。
そのため、情報通信事業者や県のITアドバイザーなどから、ビッグデータの活用分野や方策について御意見・御提案をいただき、県の施策に活用できないか、意見交換をしてまいりました。
現在、県では、市町村と連携して、大量のレセプト・健診データを活用した糖尿病の重症化予防の取組を進めているところでございます。
今後においても、県民サービスの更なる向上に向け、先進事例、国の実証実験、民間事業者からの提案などを参考にし、ビッグデータの有効活用について検討してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?