Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年9月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 9月29日(月曜日) > 藤澤慎也(刷) > 平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

サイバー犯罪対策について

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

次に、サイバー犯罪対策についてお伺いいたします。
インターネットは、スマートフォン、携帯ゲーム機等のモバイル端末からも手軽に接続することができるようになったことで、人と人とをつなげる非常に身近で便利なツールとして県民生活に幅広く浸透しております。これは、先ほどの須賀議員からの御質問でも明らかになっております。
他方、サイバー空間には匿名性や拡散性といった特性があり、そうした特性を踏まえた上でインターネットを使用しなければ、様々な問題に巻き込まれることがあります。
警察庁は9月11日、平成26年上半期の「サイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を発表しました。平成26年上半期中、都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は、54,103件と前年同期より14,711件、37.3パーセント増加しました。犯罪情勢としては、インターネットバンキングで法人や個人のIDやパスワードを盗み取り、盗み取ったIDやパスワードを使用して他人の口座に不正送金する事件の増大や元の交際相手に関わるわいせつな画像の掲載、本県内にて発生したインターネットの仲介サイトで依頼したベビーシッターに預けられた男児が死亡する事件等が社会的問題となりました。インターネットが新たな犯罪の手法もしくは糸口となっており、全国でサイバー犯罪の脅威が現在も広がっていることが分かります。
本県の状況を見返すと、インターネットを使ったサイバー犯罪の検挙事件は、この10年で3倍以上に増加しております。そして、昨年1年間に発生したインターネットを使った犯罪による被害者の約67パーセントが18歳未満の子供でありました。スマートフォンの無料通話アプリなどを介して、わいせつ目的の大人と接触することが多いと見られ、中でも夜間連れ回しなどの青少年健全育成条例違反事件が一番多く、児童売春、児童ポルノ禁止法違反が続き、未成年が被害に遭う事件が多く見られました。また、全国と同じくインターネットを利用した犯罪の相談も増えており、サイバー犯罪の悪質、巧妙化が県民の不安を増大させていることは間違いありません。さらに手口の巧妙化、スマートフォンなどの普及の低年齢化によって、子供たちが犯罪に巻き込まれるリスクも増大しています。
今後、サイバー犯罪はますます増加していくことが予想されますが、県民への啓蒙活動はもちろんのこと、専門性が高く悪質、巧妙化する犯罪に対しては、警察の対応力の強化とともに、専門的知識を有する民間事業者との連携がより必要になると考えます。また、子供たちが犯罪に巻き込まれる芽をつむことも警察や行政だけでなく、民間事業者の協力が必要と考えます。
これらの点を含め、今後、悪質、巧妙化するサイバー犯罪の現状と対策について、警察本部長にお伺いをいたします。

A 杵淵智行 警察本部長

議員ご指摘のとおり、近年、スマートフォン等が急速に普及し、インターネットが県民生活に必要な社会基盤として定着するなかで、サイバー犯罪に関する相談が増加しております。
また、最近では、インターネットバンキングを利用した不正送金事案が増加しているほか、コミュニティサイトに起因する児童の被害も増加しております。
県警察では、サイバー犯罪に対する捜査を積極的に推進し、本年8月末までに237件のサイバー犯罪を検挙しており、昨年同時期と比べ110件増加しています。
こうした、サイバー犯罪の現状に対処するための対策として、県警察では、サイバー犯罪捜査の知識を有する警察官をサイバー犯罪捜査官「iCop」に指定し、全警察署に配置したほか、捜査員の民間委託講習を拡充し、民間の力を活用した捜査員の能力向上に努めております。
また、民間との連携におきましては、情報通信技術に関し高度な知見を有する有識者2名を、サイバー犯罪対策技術顧問に委嘱し、最新の情報通信技術に関する情報や捜査に関する助言等を受けるほか、今月9日には、県内の企業、自治体、学術機関等で構成される「埼玉サイバーセキュリティ推進会議」を設立し、サイバーセキュリティに関する情報共有を図っていくことといたしました。
このほか、児童の被害防止対策として、県内の小・中・高校生やその保護者を対象とする、情報セキュリティ講演を実施し、個人情報をインターネットにアップすることの危険性やフィルタリングの設定に関する啓発を行っておりますが、今後は「埼玉サイバーセキュリティ推進会議」の場においても、児童をサイバー犯罪から守るための活動を図り、安全で安心なサイバー空間の構築に取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?