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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

薬物乱用の低年齢化を防ぐためにも~危険ドラッグ対策~

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

次に、薬物乱用の低年齢化を防ぐためにも危険ドラッグ対策についてお伺いいたします。
先日も同じ越谷市選出の山本議員からも質問がありましたが、同様の内容でありますけれども、私からも質問させていただきます。
近年、店舗やインターネット上で合法ハーブ、お香、アロマ等と称し、いかにも人体に影響がない物質であるかのように装って危険ドラッグが販売されております。これらの危険ドラッグは報道などによりますと、覚醒剤や大麻などの薬物よりも人体に与える影響や依存性が強いと言われており、若い世代を中心に乱用が社会問題化しております。危険ドラッグを使用した人が意識障害、嘔吐、けいれん、呼吸困難等を起こし、病院に緊急搬送される事案が多発しているだけでなく、本年6月には東京都の池袋にて危険ドラッグを使用した男性が車を運転し、8名の方々が死傷する痛ましい事件も発生するなど、危険ドラッグは使用した人自身の精神や身体をむしばみ、人間が人間としての生活を営むことを不可能とするだけでなく、周囲の人や、更には社会全体に対しても取り返しのつかない事態を招きかねないものであります。
そのような中で、本県に目を転じてみると県警察や薬務課の尽力により、危険ドラッグ販売店舗減少等により、幸いなことに東京都のような痛ましい事件は今のところ発生はしておりません。しかし、危険ドラッグは誰でも手軽に入手することができることなどから、今後青少年、若年層を中心に危険ドラッグが蔓延することが危惧され、依然安心できる状況ではありません。また、危険ドラッグをきっかけとして麻薬等の薬物使用につながることも懸念されております。少しでも早く大きな事故や犯罪につながる前に手を打たなければなりません。
国は、薬事法に基づく指定薬物の手続の迅速化、販売業者の取締り強化などの対策を進めていますが、現場のニーズに応え切れていないのが実情ではないでしょうか。埼玉県でも薬物対策は様々に行ってきたところとは思いますが、国の法整備を待たずともできる条例制定による規制や取り締まりは、素早く柔軟に対応ができ、大変有効なものと考えます。
知事が常々お話をされている「変化の激しい今日、社会経済の問題解決を国にだけ任せるのではなく、小回りのきく自治体が知恵を絞り、スピーディーに施策を展開することが日本の元気を取り戻す鍵になる」とは、薬物対策も同様ではないでしょうか。また、昨今の犯罪動向を鑑みれば、埼玉県だけではなく、近隣都県も含めた広域での共通ルールづくりも法整備以前にできれば、広域での規制の実績となる点などを考えると、必要性は高いと考えます。
危険ドラッグ、薬物使用の低年齢化を防ぐためにも、薬物乱用防止条例制定を含め、危険ドラッグの規制対策についてどのようにお考えなのか、上田知事にお伺いをいたします。
また、青少年による危険ドラッグの乱用を防止するための抑止力として警察の力も大変重要と考えますが、どのような対策を行っているのか、警察本部長にお伺いいたします。 

A 上田清司 知事

危険ドラッグは使用する本人の人生をダメにするだけではなくて、社会全体に危害が及ぶ極めて深刻で重大な問題であります。
そういう意味で、これまで危険ドラッグの販売店舗に対して県は厳しく指導を行ってまいりましたが、池袋の事件発生を受けて、直ちに緊急立入検査などを実施してまいりました。
警察官の立会いのもと立入検査を繰り返し実施し、販売の中止などの警告を行った結果、現時点での県内販売店舗数を18から5に減少させることができております。
インターネットによる販売店舗に対しても広告の禁止とかあるいはサイトの削除を警告した結果、49のサイトが31まで減少しております。
これからも危険ドラッグに関するキャンペーンを繰り返し実施し、広く県民に「危険ドラッグはダメ。」と。「絶対ダメなんだ。」ということを繰り返し訴えていきたいと考えております。
しかし、危険ドラッグはその含まれる成分によって、大麻や覚醒剤と比べても有害性が高く、比較的安価で手に入れることができる状況にあります。
したがいまして、議員御指摘のように薬物乱用の低年齢化を防ぐことがポイントであり、若年層に対する普及啓発がとりわけ重要だと思います。
そこで、教育委員会では全ての小、中、高等学校において薬物乱用防止教室を開催し、危険ドラッグをはじめ薬物がいかに恐ろしいものであるかなど、様々な体験や実例を通して教えておられるところであります。
このように知事部局、警察本部及び教育委員会が一体となって取組んでおりますけれども、私は危険ドラッグに関しては更に厳しく取り締まることの方が重要だと思っております。
そのため危険ドラッグに対しては、条例制定の検討を含め、あらゆる対策を講じることによって、その撲滅を図る必要があると考えております。 

A 杵淵智行 警察本部長

県警察で把握している危険ドラッグの使用が原因と疑われる30歳未満の健康被害は、昨年1年間で23人でありましたが、本年は8月末現在で53人となっており、議員ご指摘のとおり、こうした年齢層での危険ドラッグの乱用が危惧されるところであります。
県警察では、学校、教育委員会、地域社会等と連携し、学校等を対象とした薬物乱用防止教室、大学生、企業・団体等を対象とした薬物乱用防止講習会、街頭における危険性周知のための薬物乱用防止キャンペーン等を行っておりますが、こうした活動を通じて、危険ドラッグの危険性についての広報啓発活動を推進しているところであります。
県警察としては、引き続き、危険ドラッグの乱用の根絶を図るため、乱用者に対する取締り、街頭補導活動を強化するとともに、関係機関・団体との連携により、危険ドラッグ販売店等の取締り及び広報啓発活動を強力に推進してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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