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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

地方創生と地方分権について

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

初めに、地方創生と地方分権についてお伺いいたします。
去る9月3日に内閣改造が行われ、安倍総理は、景気の回復軌道をより確かなものにし、その実感を必ずや全国津々浦々まで届ける。それこそが安倍内閣の使命と、景気回復を安倍改造内閣の目的の第一に挙げました。その上で、改造内閣の最大の課題の一つは元気で豊かな地方の創生だとし、新たに地方創生担当大臣を設置、地方創生を安倍内閣の看板政策として掲げました。
既に今年度、国は地方への権限移譲等の地方分権改革に関して地方自治体からの提案を求めました。7月15日までの間、埼玉県からの78件の提案を含め、126の団体から953件の提案がありました。しかし、地方の提案に対して国は年内に対処方針を決めることとなっておりますが、所管する各省庁は8月の段階で、地方自治体からの提案の約8割について「対応できない」と回答、消極的姿勢が目立っております。
そんな中、新たに国に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」は、来年度中に国と連携した形で、都道府県に各地の重点施策を明記した地方版総合戦略や人口目標などを盛り込んだ地方人口ビジョンを作成することを求める方針で、本日召集の臨時国会にて関連する法案が提出される予定とのことです。これらについて地方からの声や意見、提案がどの程度反映されるのかが、国の本気度が問われるところと思います。
安倍内閣が掲げた地方創生の中身については、来年度予算においてより明確になると思いますが、今後地方の力を生かしていくためには、人口減少の下、多くの地方自治体が都市計画等の再点検が必要になります。その実効性を高めるために、権限、財源等の移譲を進め、地方自治体でまちづくりの自由度を高める必要があると考えます。
これまで本県では、「埼玉から日本を変える」と様々な施策や提言を行い、ハローワーク特区の取組や積極的に市町村への権限移譲を行うなど、地方分権についてその推進に大きな役割を担ってきたと受け止めております。引き続き、積極的に地方分権を進め、地方主権を確立するためにも、さきに述べた総合戦略や人口ビジョン作成など、今後の地方創生に向けた動きをどのように生かしていくべきとお考えでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 

A 上田清司 知事

地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するため、国では安倍総理が本部長となり、全ての閣僚がメンバーとなる「まち・ひと・しごと創生本部」を設置いたしました。
地方の人口流出や人口減少・超高齢化などに総理が強い危機感を持ち、異次元の政策で立ち向かおうとする政府の姿勢には敬意を表します。
これまで国は少子・高齢化対策や地域活性化を重要課題として取り組んでこられましたが、必ずしも期待した成果を出しておられません。
その理由は、我が国の経済構造や人口動態の大きな構造変化、東京一極集中などに対応できなかったためでないかと思います。
また、各府省が机上で考えた事業を地方に示し、財源を交付するといった上から目線の手法であったことも挙げられます。
今後、国は地方創生を進める上で、例えば、国土政策、IT基盤などのインフラ整備、さらに税制など、大きな方向付けの役割を果たしていただきたいと考えています。
その上で、地方の創意工夫が生かされるよう、権限移譲、規制緩和、十分な財源の確保を行い、地方が競い合えるような仕組みを整えるべきだと私は思います。
しかし、国の地方分権に対する姿勢をみますと、心配な点もございます。
議員も御指摘されたように、今年度から国は、地方の発意を重視し地方分権改革を進めるとして、地方から広く提案を募る「提案募集」方式を導入しました。
地方からの提案953件に対する各府省の回答は府省間の重複があるもので1,060件でございます。
このうち「実施」するものとされたのは9件。たったの9件です。1,060件で9件です。しかも、府省間の重複を除くと6件。誠に何か情けないということで、しかも、80パーセントは、いわば、対応不可。要は何もしませんと。求めておきながら、わずかに9件しか対応しないと。こういう回答でございました。
本県では、中小企業支援や農地転用許可の移譲など全国で3番目に多い78件の申請を行いましたけれども、提案が認められたものはわずか1件、「水素ステーションの設置要件の緩和」のみでございました。
このように全国一律の権限移譲や規制緩和が難しいのであれば、ハローワーク特区だとか手挙げ方式だとか、やりようが幾つか私はあるのではないかと思っております。
平成19年の第1次安倍内閣の下に設置された地方分権改革推進委員会、いわゆる丹羽委員会の勧告に基づいて、その後のそれぞれの内閣において地方分権は一定程度進みました。
関係者の御努力に敬意を表しますが、まだ地方分権は半ばであります。
特に地方分権を1本の木にたとえると、根と幹は絶対に譲らない。譲るのは枝と葉だと。特に葉っぱだけ。というのが私の印象です。
ぜひ、今回の地方創生という安倍内閣の基本的考え方に、私は大変期待をしておりますので、今度こそ全国知事会とともに国の総合戦略の中身をしっかり地方として受け取って、そして返しながら地方分権改革を進めて、まさに地方創生の実を上げていきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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