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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)

避難所に無線LAN基地局の設置を

Q 須賀敬史議員(自民

続いて、避難所に無線LAN基地局の設置をについてですが、大規模災害時にはメールや電話などの通信に対し発信規制等がなされる可能性が高いことから、災害時に有効な通信手段の確保が重要となってきます。HUGの中で特設公衆電話の設置というカードもありましたが、何百人もの避難者に対してほんの数台しか設置されないので、利用者は行列を作らなければならないでしょう。また、災害時に優先的につながるこの特設公衆電話の設置率も、本県は関東近県と比べて低い割合となっております。
東日本大震災時には携帯電話やメールが使用不能となる中、避難所においてWi-Fiスポットと言われる公衆無線LANが有効な情報入手手段として機能したことから、愛媛県では平成25年度に通信事業者と協定を結び、避難所に予定している体育館など約1,500か所全てに無線LANのWi-Fi設備を設置する計画とのことです。設置費用は通信事業者が負担し、電気料金と施設使用料を施設側が負担する仕組みです。平常時は同社の契約者がスマホなどからインターネット接続する際に使用でき、大規模災害時には全ての人に開放されます。
そこで、大規模災害時に複数の通信手段を確保する観点から、本県も通信事業者と協定を結び、避難所に無線LANを設置するお考えはないか、併せて危機管理防災部長にお伺いします。 

A 小島敏幸 危機管理防災部長

災害発生時でも家族の安否確認などに際し、通信が安定的に確保されることは県民の安心につながります。
通信の安定的な確保のためには、優先的につながる手段の確保と複数の手段の確保という両面からの取組が必要です。
まず、優先的につながる手段の確保でございますが、県では、避難所の運営を担う市町村に対しまして、特設公衆電話の設置を機会あるごとに働きかけております。
一方、複数の手段の確保という視点から、御紹介のありました愛媛県の取組方法は参考になるものと考えます。
公衆無線LANの活用は、災害時のみならず平常時において、観光面の活用など地域活性化にもつながる可能性もあり、多様な通信手段の確保策として期待ができます。
このため、避難所等への公衆無線LANの設置について、情報政策を所掌する企画財政部と連携して電気通信事業者と積極的に協議してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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