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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)

自主防災組織でのHUG訓練の必要性について

Q 須賀敬史議員(自民

最後に、避難所運営に関する県の支援について質問いたします。
まず、自主防災組織でのHUG訓練の必要性についてです。
平成6年から平成15年に全世界で発生したマグニチュード6.0以上の地震のうち、2割は日本周辺で発生しているというデータが示すとおり、日本は地震国であります。南関東で今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70パーセント程度とされ、竜巻やゲリラ豪雨、大雪といった気象災害も考えると、比較的災害が少ないと言われた我が埼玉県においてもいつ大災害が襲ってきてもおかしくない状況です。
そこで、私たちは東日本大震災の教訓を生かし、県、国、市町村それぞれの立場で災害に備えなければなりません。東日本大震災では、支援を必要とする高齢者や障害者、そして妊産婦、乳幼児連れの女性など多くの方々が被災した上、長期にわたって避難所生活を強いられたことから、いかに良好な避難所環境を提供するかが課題となりました。災害時に避難所を設置する主体は市町村です。しかし、大規模災害が発生したときに市町村職員や消防隊員らは人命救助活動に注力せざるを得ず、地域の避難所の開設、運営まで十分な手が回らないことが予想されます。このため、できる限り公助に頼らず、自助、共助により地元自主防災組織が中心となり、避難所の開設、運営が行える体制づくりが必要と言えます。
現在、本県では共助の担い手育成事業として、全ての自主防災組織に2人以上のリーダーを養成するための自主防災組織リーダー養成講座を開催するなどの取組を行っていますが、避難所の開設、運営についての訓練は行われておりません。避難所の開設、運営の訓練に関しては、避難所運営ゲーム、通称HUGというゲームがあります。HUGというのはローマ字で書いた避難所のH、運営のU、ゲームのGの頭文字を取ったもので、避難所の開設と運営を図上で疑似体験するものです。
私もHUGを体験してきました。とある学校が避難所の舞台となり、地震の発生日時、天候、電気、水道、ガスの状況、避難してくる住民の地区などが設定条件として提示されます。1グループ5、6名のプレーヤーには体育館や教室、学校の敷地見取り図など避難者が生活するスペースに見立てた大きな用紙が配られ、その用紙に避難者に見立てたカードを並べていきます。避難者カードには名前、年齢、性別、居住地区、そして避難者が抱える様々な事情が情報として記載されています。より現実に近づけるため、進行役は短時間に避難者カードを次々と読み上げます。
プレーヤーは押し寄せる避難者をどのように誘導、配置するかを瞬時に判断しなければならない上、避難者カード以外にも避難所運営のための課題を処理しなければなりません。受付はどの位置に配置するのか、使ってはいけない教室はどこか、下水道の確認がとれるまではトイレは使用できない、仮設トイレが来るのは二日後、更衣室はどこにするのか、炊き出しの場所はどこか、体育館には細かく通路を設け各地区ごとにまとめるのか、認知症の方、負傷者、外国人、帰宅困難者、車での避難者、親を亡くした子供だけの避難者など様々な事情に配慮し誘導することはとても難しいものでした。実際にはもっと多くの問題が発生するでしょう。
HUGを体験し、あらゆる場面を想像しながらその対応を考えたことがあるのとないのとでは、災害発生時の対応に大きな違いが出てしまうということを実感しました。
そこで、県が実施している自主防災組織リーダー養成の中に、避難所の開設、運営のカリキュラムとHUG訓練を追加するとともに、地域の方々に対し、避難所の開設、運営に自分たちが主体的に携わる必要があるのだという認識を持ってもらえるような意識啓発を市町村を通じて強力に行っていくべきだと考えますが、危機管理防災部長の御所見をお伺いします。 

A 小島敏幸 危機管理防災部長

災害発生時には、地域防災活動の要である自主防災組織を適切に指導し、率先して行動するリーダーの存在が不可欠です。
このため、本県では平成14年度から「自主防災組織のリーダー養成講座」を開催し、防災気象情報の活用法や救出・救護訓練、災害図上訓練DIGを実施しております。
議員、御指摘の避難所運営ゲームいわゆるHUGについては、自主防災組織だけでなく、市町村職員や学校関係者など避難所運営に携わる方々にも参加していただいた方が効果的であると考えます。
実際の避難所運営に関しては、現在、県内の44市町で避難所運営マニュアルが策定されております。
まず、マニュアルを策定していない市町村に対し、早期の策定を強く働きかけます。
その上で、各種防災訓練をはじめ機会を捉えて、避難所運営マニュアルに沿ってHUG訓練を実施していただけるよう市町村に対し人材やノウハウの支援をしてまいります。
具体的には、今年度から、県が実施した「自主防災組織のリーダーを養成する指導員講座」の修了者、約50人に更にHUG研修を行い、市町村や自主防災組織が実施する訓練に派遣したいと考えております。
今後も、県の自主防災組織リーダー養成講座や県政出前講座において、地域住民の皆様が避難所の開設、運営に主体的に関わっていただくよう意識啓発に積極的に取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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