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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)

がん患者への就労支援について

Q 須賀敬史議員(自民

次に、がん患者への就労支援について質問いたします。
昭和56年より我が国の死因の第1位であり、国民の2人に1人が罹患すると推計されるがんは、今や国民病とも呼ばれ、国立がん研究センターの推計によれば、平成22年には80万5,000人もの方が新たにがんに罹患し、そのうちの3割が15歳から64歳の働く世代であると見られています。がんになるリスクは男性では45歳頃から、女性では35歳頃から上昇し始めます。30代、40代といえば労働力の中心であり、管理職などの役割を期待され始める年代でもあることから、これらの働き盛り世代ががんに罹患することは、働く本人や家族にとってはもちろんのこと、職場への影響も大きいと言えます。
厚生労働省は今年2月、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を設置し、がん患者の就労における現状や現在の取組、課題やニーズについて議論を行いました。厚生労働省の調べでは、仕事をしながらがん治療の通院をしている人は32万5,000人に上ります。がん患者・経験者と家族の中には、就労を含めた社会的な問題に直面している方も多く、がんに罹患した就労者の30パーセントが依願退職し、4パーセントが解雇されたという報告もあります。こうしたことから、就労可能ながん患者・経験者であっても、復職、継続就労、新規就労することが困難な場合があるというのが現状なのです。
政府は、平成24年度から5年間のがん対策を定めた「がん対策推進基本計画」を策定しました。そこには、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」という全体目標が入りました。また、具体的な取組として、がん患者や経験者たちが仕事に復帰するに当たって必要な支援策を検討し、仕事と治療を両立できるようにして不安を軽減するとしています。
本県でも、平成25年12月に我々自民党が提案した埼玉県がん対策推進条例が可決、制定されました。私もプロジェクトメンバーの一員として参画しましたが、その中には従業員や家族ががんに罹患したときでも本人が働きながら治療を受け療養すること、又は家族を看護することができるような環境を整えることが事業者の責務として規定されています。がん診療連携拠点病院では、がん患者経験者の復職、新規就労の相談、支援をしていますが、企業側のがん患者に対する理解や配慮、労働環境づくりが伴わなければ治療をしながら就労を続けることは困難であります。
7月に、自民党県議団一期生で京都大学医学部附属病院がんセンターを視察しました。そこで、がん薬物治療課長武藤教授から、「企業はがん患者を雇用することにリスクを感じているので、企業側に行政として何らかのアプローチをしないと、がん患者の就労問題は改善の方向に進みにくい」とお聞きしました。がんになったとき、会社を辞めることなく戻ってくるところがあるということが、苦しい治療を受けている患者にとってどれだけの励みになるでしょう。復職後に抗がん剤治療のため休暇や時短労働などの制度があることが、患者や家族にとってどれほどの安心につながるでしょうか。
そこで、がん患者への就労支援について、がん診療連携拠点病院の相談支援機能を強化するとともに、県が持つ企業や団体とのつながりを生かし、オール県庁でがん患者への理解、就労環境整備に向けた啓発活動を十分に行っていくべきだと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いします。 

A 石川 稔 保健医療部長

がんは死に至る病気ではなく、治せる病気となりつつあり、治療を受けながら働くことを望む患者は、年々増加をしております。
しかし、がんを告知されると治療に専念することを考えて離職する場合もあり、仕事を失ったことで経済的に困窮するケースも多くなっています。
そこで、県では、患者が離職せずに治療を続けるために役立つ情報をがんサポートハンドブックとして提供し、がん患者の支援にあたっております。
また、国では全国のがん診療連携拠点病院に対しまして、がん患者ができる限り離職しないよう呼び掛けたり、治療を受けながら仕事が続けられるよう医師等が勤務先との連絡を取ることなどを進めようとしております。
このがん診療連携拠点病院には、がん患者から治療や療養全般の相談に応じるため、相談支援センターが設けられております。
相談員が就労に関する問合せに適切に対応できるよう、県立がんセンターが中心となって社会保険労務士を招いて研修を行うなど、相談機能の充実強化にも取り組んでおります。
また、県では離職した場合であっても、治療中の患者がその意欲と能力に応じて具体的な就労につなげられるよう、ハローワークとの連携を深めるよう努めております。
さらに、多くの患者が治療を続けながら安心して就労を継続するためには、各企業における就労環境の整備を一層進めていく必要がございます。
例えば、負担の少ない職場への異動や、通院する日を休暇扱いにするなど就業規則の変更を進めていただくことが大切であり、関係部局と連携しながら、県内各企業の理解が深まるよう努めてまいります。
本県では多くの県民が都内を初め県外で就労しており、がん患者の就労環境の整備につきましては、県内だけの取組では不十分なことから、労働法制の検討を含め、必要な対策を取るよう国に対して要望してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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