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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)

一日保育士体験の普及について

Q 須賀敬史議員(自民

次に、一日保育士体験の普及について質問いたします。
本県では、平成21年度から保護者の養育力向上のために、一日保育士体験などの保護者の保育参加事業を進めています。一日保育士体験とは、我が子が通う保育所や幼稚園で保育士の補助をしたり、子供と遊んだりして一日を過ごし、正に保育園の先生の一日を体験するものです。そこで子供の発育や子供との関わり方を学んで親としての自覚と自信を高め、育児不安の解消につなげるとともに、保育所、幼稚園と保護者の良好な信頼関係を築いていくのがこの事業のねらいです。
保育所で一日保育士体験をした父親からこんな話を聞きました。給食が終わり、子供たちをパジャマに着替えさせ、お昼寝場所のホールに移動させるとき、担任の先生が教室の出口にひざまずき、一人一人を抱き締めてから送り出していたそうです。そして、子供たちが寝ついた頃を見計らって何人かの子供に対してだけ、おでこに手を当てて回っていたので、なぜ全員にやらないのかと尋ねると、抱き締めたときに体温の高かった子供だけを確認していたとのことです。教室の出口で一人一人を抱き締めていたのは、単なるスキンシップのハグという意味だけではなく、体温をチェックするためだということを聞き、先生のプロフェッショナルな一面を見られてよかったと話していました。
私も、3年半前に我が子が通っていた保育所で一日保育士体験をし、先生たちの仕事ぶりに触れ安心したのと同時に、お互いの信頼関係が深まったなと実感しました。また、クラスの子供たちと仲良くなれたことで、その子のお父さんやお母さんとも話す機会ができました。保護者同士のつながりは、保育所や幼稚園にとって運動会などの行事を行う際に大きな力になります。顔見知りになった子供たちの成長にも目を向けることができ、町や学校で会ったときに「大きくなったなあ」などと声を掛け、温かく見守ることができるようになったのもこの体験のおかげです。私は是非、保護者にこの一日保育士体験に参加してもらうべきだと考えています。
一日保育士体験は、平成21年度から23年度の3年間で県内保育所の96パーセント、幼稚園の73パーセントで実施されるまでになり、平成24年度から保護者の参加率向上などを目指して、保育所、幼稚園を選定してのモデル事業が実施されています。しかし、全ての保護者に参加してもらうためには、まだまだ事業のPRが不十分ではないでしょうか。以前、知事は答弁の中で、子供を預けて任せ切りにしてしまう保護者を戒め、保育所をコインロッカーがわりにしてはいけないとおっしゃいました。私も全く同感です。
子育ては親が主であり、保育所や幼稚園は補助的な役割であることを保護者にしっかりと認識してもらうために、一日保育士体験への参加率を更に高めていく方策について、福祉部長にお伺いします。 

A 鈴木豊彦 福祉部長

県では、平成21年度から、保育所・幼稚園における保護者の一日保育士体験など保育参加事業の促進を図ってまいりました。
その結果、議員お話のとおり、平成23年度には、ほとんどの保育所・幼稚園で保育参加事業を実施するようになりました。
しかし、保護者の参加率は、まだまだ十分でないことが課題となっております。
そこで、県では、平成24年度から保護者の参加率を上げるため「親支援モデル施設育成事業」を実施いたしております。
この事業は、参加率の高い保育所・幼稚園をモデル施設として指定し、どのような取組により保護者の参加率を上げているのかについて、近隣の保育所等に学んでもらうことを目的といたしております。
平成24年度から25年度に指定した16のモデル施設が行った成果発表会には451施設が参加し、モデル施設のノウハウを学びました。
また、全施設の現場のリーダーを親支援推進員として位置づけ、保育参加事業の質の向上のための研修会も実施いたしております。
この研修会では、親支援事業の理解を深めるとともに、参加しない保護者への対応についての意見交換も行っております。
例えば、一日保育士体験を通年実施し保護者が無理なく参加できるよう配慮することや、他の親の参加状況を伝えて参加を促すといったアイデアが出され、実行されております。
これらの取組により、平成25年度の保護者参加率は、保育所においては63.7%で平成23年度と比較して7.2ポイントのアップ、幼稚園では60.8%で13.7ポイントのアップと着実に上昇をしてきております。
さらに、新設の保育所でも保育参加事業に取り組む必要があるため、平成26年度からは、開始初年度に限り10万円を補助し支援を行っております。
今後とも、こうした取組を一層推進することにより、保護者の参加率の向上に努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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