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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)

児童生徒の食物アレルギーの対応について

Q 須賀敬史議員(自民

次に、児童生徒の食物アレルギーへの対応について質問いたします。
文部科学省が公表した調査の結果、何らかの食物アレルギーを持つ小中高生は、平成16年の時点では約33万人、率にして2.6パーセントであったのに対し、平成25年には約45万人に増加し、率にして4.5パーセントに上昇したことが明らかになりました。
食物アレルギーは、特定の食べ物が体に入った際に、免疫機能がそれを異物と認識して過剰に反応する働きです。主な症状として、発疹、じんましんなどの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、ぜいぜいするなどの呼吸器症状などがあり、複数の臓器の症状が同時に起き、重症な場合をアナフィラキシーと呼びます。血圧の低下や意識障害などのショック症状を伴う場合にはアナフィラキシーショックと呼び、生命を脅かす危険な状態となります。
平成24年12月に、東京都調布市の食物アレルギーを持つ小学5年生の女子児童が給食後にアナフィラキシーショックにより亡くなるという痛ましい事故が起きてしまいました。この事故により、学校現場において食物による重篤なアナフィラキシーが起こり得るということと、教職員の食物アレルギーに対する知識とアナフィラキシーへの初期対応に備えることが必要であるということが再認識されました。
本県では昨年度より、教職員を対象とした緊急時の対応も含めた実践的な研修が行われ、各学校ではアレルギーを持つ児童生徒いわゆるアレルギー児に対して、担任だけでなく全教職員がアレルギー対応の共通認識を持つように指導しています。しかし、多くの児童生徒がいる学校現場で、担任以外の教職員がアレルギー児への細かな理解と対応を行うことには限界があるのではないでしょうか。
そこで、より安全性を高めるために、アレルギー児に食物アレルギーサインプレートと食物アレルギー緊急時カードを学校に携帯させることを提案いたします。
食物アレルギーサインプレートとは、アレルギー児が食べられない物、例えば卵やバナナ、そばなどの食材を名刺より少し大きい程度のカードに文字とイラストで表示するものです。これを給食のときに机の上に置いておけば、教職員やクラスの友達にも一目瞭然、共通の認識となります。身近な友達がアレルギーの原因となる食材を知っているということは、学校を出てからの生活の中でも役に立つでしょう。そして食物アレルギー緊急時カードとは、万が一の緊急時にどう対応すればいいのか、例えば内服薬の飲ませ方、エピペン注射のこと、保護者、病院、主治医の連絡先などが書かれたカードです。このカードがいつもランドセルの中にあるということを決めておけば、緊急時にすぐ確認し、適切な対応がとれるのではないでしょうか。
学校給食は子供たちにとって大きな楽しみの時間であると同時に、食の大切さ、食文化への理解を深める大切な食育の時間です。その時間を楽しく安全に過ごさせるために、学校の現場に食物アレルギーサインプレートと食物アレルギー緊急時カードを導入することについての教育長の御所見をお伺いします。 

A 関根郁夫 教育長

学校での食物アレルギーへの対応に当たっては、現在、日本学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、「学校生活管理指導表」等を活用しております。
「学校生活管理指導表」は、医師が作成するもので、食物アレルギーの症状、原因となる食品、処方薬、学校生活上の留意点や、緊急時の保護者、医療機関の連絡先が記載されております。
学校では、この「学校生活管理指導表」や児童生徒一人一人の「個別対応プラン」に基づき、全ての教職員が共通認識を持って、事故防止や緊急時の対応に当たるよう、指導を徹底しているところでございます。
議員御提案の、「食物アレルギーサインプレート」と「食物アレルギー緊急時カード」につきましては、事故防止や緊急時の対応を補完する有効な手段の一つであると存じます。
その一方で、「サインプレート」を表示された児童生徒は大きな心理的負担を感じてしまう可能性があること、「緊急時カード」には高度の個人情報が記載されていることなどから、慎重な配慮が必要でございます。
そこで、「サインプレート」や「緊急時カード」につきましては、保護者が医師の指導のもと、学校に対してその利用を求める場合には、学校現場に導入が可能か、市町村教育委員会や医師会などの関係機関と協議しながら検討をして参ります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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