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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)

子どもに対するネット接続機器の「所持許可制度」の導入について

Q 須賀敬史議員(自民

まず初めに、メディア・ネット依存対策について質問いたします。
皆さんは電車の中の風景が異様だと思ったことはありませんか。乗客の多くがスマートフォン、すなわちスマホを手にして画面を見詰め、一心不乱に指を滑らせています。電車の中だけではありません。レストランでの食事中の家族、道を歩く人、中には自転車に乗りながら、多くの大人たちが今スマホにはまっています。いえ、大人たちに限ったことではありません。内閣府の調べによると、全国の小中高生の平成25年度の携帯電話・スマホの所持率は小学生が約37パーセント、中学生は52パーセント、高校生は97パーセントであり、そのうちのスマホの占める割合は、小学生では1割台後半、中学生では約5割、高校生では8割強となっています。
スマホは生活の便利さを加速させました。ネットショッピング、交通機関や旅行の予約、銀行取引や税金の申告まで様々なサービスがスマホを通じてネット上でできるのです。また、LINEやフェイスブック、ツイッターなどのアプリケーションソフトウェア、すなわちアプリで24時間誰かとつながることもできるのです。子供たちはいつでも誰かとつながっていられることや、親にも知られずにネットの世界に入っていけること、オンラインゲームにスマホの便利さを見出し、はまっているのです。
本県教育委員会が調査したところ、本県で携帯電話やスマホを持っている児童生徒のうち、スマホの割合は平成25年度、小学生21パーセント、中学生51パーセント、高校生83パーセントで前年度の2倍に増えました。小学生のスマホ割合がそれほど高くないからといって安心はできません。小学生の多くが携帯型ゲーム機や音楽プレーヤーを持っており、これらが公衆無線LANなどのWi-Fiを使ってインターネットに接続できるため、電話ができないだけでスマホと余り変わらないのです。
平日のインターネット利用時間が2時間以上という小学生が約15パーセント、中学生が33パーセント、高校生は約39パーセントという長時間メディア漬け生活の実態が明らかになりました。学習や睡眠など心身の健全な発達に必要な時間が削られ始めていることがうかがえます。
メディア漬けの時間が更に長くなり、ネット上の仮想世界のほうが現実の世界よりも居心地がよく、メディア機器の使用を制限されると強い不安や怒りを感じ、無気力や暴力的な行動をとり、睡眠不足や昼夜逆転などに至ってしまうと、それはもうネット依存の状態です。そういう子供たちが出てきてもおかしくない時代であるということを知事には御認識いただきたいと思います。
スマホ社会には多くの危険が存在します。ネット詐欺、出会い系犯罪、個人情報漏えいなど大人が関わる犯罪だけでなく、ネットいじめや多過ぎるネット上の友達との24時間続くやりとりから来るストレスが子供たちを襲っているのです。既に学校現場では、深夜までLINEなどのグループチャット、ネットゲームがやめられず、寝不足の子供たちの居眠りが見受けられ、学習に支障を来しつつあると言われていますが、学校だけの取り組みで解決できる問題ではありません。
まず、保護者が子供たちのスマホ社会、ネット上の現実を知り、問題意識を持たなければなりません。本県ではネットアドバイザーを養成し、子供安全見守り講座を開催するなど啓発を行っていますが、聞いてほしい保護者が聞きに来てくれない現実があります。
大人が今子供たちのためにやらなければいけないことは、何なのでしょうか。それは、ネットから解放される時間を作ってあげることではないでしょうか。そのためには、学校、保護者、生徒間でスマホをはじめネット接続機器の所持許可制度を導入すべきと考えます。その中に、午後10時から午前6時までは使用しないなどの利用時間制限を入れることで、ネットに追われることのない時間を作ることができるのです。また、保護者にとっては、この制度を運用する過程で現状と問題点を学ぶことができます。県内の私立学校でこれを実践しているところもあります。是非事例を参考にし、本県の公立学校でも取り入れていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 

A 上田清司 知事

ネットがこれだけ普及した社会では、スマートフォンなどと無縁に生活できません。
子供にはネット社会に柔軟に対応できるよう、スマートフォンなどの利用方法と危険性を学校や家庭でしっかり学ばせることが重要でございます。
一方、スマートフォンが片時も手放せない、いわゆる「ネット依存」が社会的に問題になっていることは、議員御指摘のとおりでございます。
ほとんどの県内公立小中学校では、スマートフォンも含め携帯電話の校内への持ち込みを禁止しており、多くの県内公立高等学校においても、学校内での使用を禁止するなどの規則を定めております。
さらに、今年度からはスマートフォンの使用ルールを生徒自身でつくり、利用時間の制限や利用マナーの向上を図る取組をはじめた県立高校もあると伺っております。
将来に向け高校生が時間の管理などを自分自身でしっかりとできるように指導することは大切なことだと思います。
また、家庭においてもスマートフォンなどの使用ルールをつくることが大切です。
県教育委員会が行った調査によれば、既に小・中・高合わせて約6割の家庭で家庭内のルールを定めているようです。
PTA活動などを通じ家庭内のルールづくりを、更に広めていく必要があります。
県が市町村に直接指示するというわけにもいきませんが、県教育委員会から市町村教育委員会にもしっかりとアプローチをしていただきたいと思います。
議員御紹介の県内私立学校における所持許可制度の取組も、学校と保護者と生徒が連携した、ネット依存に対する効果的な取組だと思います。
こうした良い取組を公立学校でも参考にしていくことは極めて重要であり、教育委員会でよく検討していただきたいと思います。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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