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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

特殊救急の体制整備について

Q 塩野正行議員(公明

次に、特殊救急の体制整備について伺います。
県民の命を守る救急医療の充実は、本県喫緊の課題であります。県では、昨年、第6次地域保健医療計画に基づく病床整備として、29病院、1,854床の病床整備計画を承認し、そのうち救急の病床776床が計画期間中に整備されることになりました。また、今年4月からはタブレット端末を活用した新しい救急医療情報システムが稼働するとともに、県北地域の実情を踏まえ、群馬県との間でシステムの相互運用も始まりました。大変喜ばしいことであります。
さて、特殊救急という言葉を御存じでしょうか。これは、外科や内科といった一般的な分野の救急ではなく、耳鼻咽喉科や眼科などの救急を指します。以前、夜間に突然鼻血が止まらなくなり、救急車を呼んだけれども、埼玉県内には受け入れてくれる耳鼻咽喉科がなく、行き先がなかなか決まらず、結局、東京まで運ばれたという方から、埼玉県の耳鼻咽喉科の救急医療体制の構築を強く訴えられた経験があります。鼻血が止まらないと、あるいは脳の疾患ではないかと非常に不安になります。また、小さな子供が耳の中をひっかき、血が止まらなくなったというケースもあるようであります。こうした事態が特に夜間や休日に起きた場合、対応できる医療機関が極めて少ないのが本県の現状であります。県民の安心・安全のためには、耳鼻咽喉科など特殊救急の体制を整備する必要があります。今後どのように対応していくのか、保健医療部長に伺います。 

A 石川 稔 保健医療部長

議員御指摘のとおり、休日や夜間に耳鼻咽喉科を救急で受診する場合、受け入れる医療機関が非常に少なく、受診先を探すことが大変困難な状況にございます。
救急医療情報センター、いわゆる4199(よいきゅうきゅう)の平成25年度の実績では、県民の皆様に医療案内ができなかった7,795件のうち、耳鼻咽喉科が2,717件と最も多く、全体の約35%を占めております。
また、耳鼻咽喉科の当直医を置く大学病院など一部の医療機関に患者が集中することから、休日や夜間の耳鼻咽喉科の救急医療体制の整備を求める声が強く寄せられています。
耳鼻咽喉科の救急は長年の懸案でしたが、繰り返し検討を重ねた結果、県医師会や耳鼻咽喉科専門医の方々の御協力をいただき、ようやく、この10月から休日における救急の診療を開始できることになりました。
具体的には、受診先を探すことが特に困難な年末年始を含む休日の午前9時から午後5時まで実施することといたします。
診療体制といたしましては、県内を東西2つに分け、協力をいただく診療所の中からそれぞれ当番医を定め、初期救急に当たっていただきます。
また、全県1か所で重症患者にも対応する大学病院などによる二次救急の医療体制も併せて整備いたします。
この実施体制で、まずはしっかりと事業を実施し、実績や課題を整理しながら、今後の事業の更なる改善に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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