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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

入院患者の転院支援について

Q 塩野正行議員(公明

次に、入院患者の転院支援について伺います。
入院患者が症状の改善などに伴い、転院を求められるケースが多くあります。特に、救急病院では急性期を脱した際に必ず退院や転院を求められます。転院先を探す際には、医療ソーシャルワーカーがこれまでの転院実績や人脈を基に個別に転院先の病院と連携をとり探すことが多いようですが、なかなか見つからないことがあります。また、転院先が見つかったとしても、紹介された病院が遠かったり、入院費が高額など条件に合わないケースも多くあります。その場合、困り果てた患者の家族は、ついには自ら転院先を探さなくてはなりません。大変に切実な問題だと考えます。転院先探しに苦慮する患者や家族の精神的、経済的負担を軽減する必要があると考えます。
東京都は、この7月から転院支援情報システムの運用を開始しました。早速、9月5日に都庁を訪れ、システムの内容についてヒアリングを行ってきました。このシステムは、転院業務を担う医療従事者が患者の希望や状況などをインターネット上で入力するだけで、迅速に転院先を検索できるものであります。おおよその月額入院費用や入院可能な期間、入院待機期間が目安として示されることが特徴であり、患者本位のシステムになっています。
また、都内にある約650病院全てを対象にしており、医療従事者が実績や人脈で探していたのに比べ、幅広い選択肢を提供できるのも特徴です。さらに、従来からあった医療機関案内サービスのシステムを活用して構築しているため、導入費用は1,140万円に抑えられたといいます。
本県にも、埼玉県医療機能情報提供システムがあります。そのシステムの上に、本県独自の転院支援システムを構築すべきと考えます。東京都とは規模こそ違いますが、実は群馬県や栃木県も既に導入済みであります。本県が構築することで、広域連携も可能になるのではないでしょうか。患者や家族の負担軽減だけでなく、医療従事者の負担軽減の意味からも構築を急ぐべきであります。保健医療部長の見解を伺います。
また、急性期を脱した患者を受け入れることができる回復期リハビリテーション病院など、後方支援病院の整備も必要です。今後の整備の見通しについてもお答えいただきたいと思います。 

A 石川 稔 保健医療部長

病状に応じた適切な医療を提供するために、急性期を脱した患者には、回復期を担う後方支援病院に転院していただくなど、医療機関の役割分担を進めていく必要があります。
このため、患者の容態に合った医療機関へ円滑に転院できる体制を整備することは、大変重要なことと考えています。
これまでも医療現場では、病院間のネットワークの構築や転院調整を行うための地域連携室の設置など、入院患者の円滑な転院に努めてまいりました。
しかし、患者や家族の意向を考慮する必要があるなど、調整には非常に多くの労力を要していると聞いております。
お話の転院支援システムにつきましては、先行する東京都や群馬県などから、その運用方法や必要経費などについて既にお話を伺っております。
いずれの都県もまだ導入から日が浅いことなどから、その効果を見極めていく必要がございます。
今後、医療機関などの意見も伺いながら、転院調整に当たる医療ソーシャルワーカーの確保策などと併せ検討してまいります。
次に、回復期リハビリテーション病院など後方支援病院の整備についてでございます。
県では昨年8月に第6次地域保健医療計画に基づき、回復期リハビリテーション医療に係る病床として236床を整備する計画を承認いたしました。
計画期間が終了する平成29年度末までに全ての病床が整備されるよう、定期的なヒアリングや現地確認など適切な進行管理に努めてまいります。
また、今後は、将来的な医療ニーズの見通しを踏まえながら、その地域にふさわしい医療機能の分化と連携を進めていくための地域医療ビジョンを策定することとされております。
2次医療圏ごとに急性期や回復期の病床がどれだけ必要となるかを見極め、地域に必要な医療供給体制の整備を進めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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