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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

介護老人保健施設を利用した在宅重症心身障害児者の短期入所について

Q 塩野正行議員(公明

次に、介護老人保健施設を利用した在宅重症心身障害児者の短期入所について伺います。
私の知り合いに、知的と身体の両方の障害のある40代の重症心身障害者の娘さんと一緒に暮らしておられる70代の高齢の御夫婦がいらっしゃいます。週に3回、自宅で人工透析を受ける必要があるなど、医療的ケアが必要なことから短期入所、いわゆるショートステイを利用するには看護師がいる施設でなければなりません。しかし、近くにそうした施設はなく、何とかならないかとの御相談を受けておりました。長い間の御苦労を思うとき、少しでも役に立ちたいと思い続けてまいりました。
この方に限らず、在宅重症心身障害児者の保護者からは、保護者が病気になったり葬儀などの所用が発生したり、一時的な休息を意味するレスパイトケアの必要性からもショートステイの強い希望を受けております。しかし、県内にはこうした医療的ケアが必要な在宅重症心身障害児者をショートステイで受け入れている施設が13か所しかありません。そのうち、専用のベッドを確保しているのは5施設だけであります。いずれも嵐山町や熊谷市、毛呂山町など、川口など県南地域からは遠く、高齢の親が連れていくのは困難であります。残る8施設はベッドに空きがある場合しか利用できません。
埼玉県内には、在宅の重症心身障害児者が1,927人もおられます。余りにも受入先が少ないと感じています。そこで、看護師が常駐している介護老人保健施設を利用した在宅重症心身障害児者の短期入所を提案させていただきます。既に兵庫県が全国に先駆けて事業を開始したことを知り、9月11日、12日、公明党県議団として兵庫県を視察いたしました。兵庫県でも、在宅重症心身障害児者の保護者からの短期入所を利用したいとの強い要望を受けていました。兵庫県内には、ショートステイの指定事業所が7か所ありますが、偏在しています。自宅に近い場所での設置要望が強かったことから、指定事業所が設置されていない圏域において介護老人保健施設を利用して指定事業者を設置することにいたしました。
平成23年度から実施し、現在の指定事業所は8施設、これまでの利用実績は日帰りが延べ161人、宿泊が延べ四435人となっていました。事業を開始するに当たり、受入れ側の介護老人保健施設の職員の研修や必要となる備品の整備費を補助するなど、財政措置も講じました。しかし、当初は受入れ先が見つからず、ついには県職員自らが説得に歩き、実施にこぎつけたとの話が印象的でありました。
また、実際に重症心身障害児者を受け入れている指定事業所も訪問し、話を聞きました。定員100床の介護老人保健施設、高齢者のための施設ですから障害者のことは分かりません。県の研修を受けた看護師や介護職員は、これはうちではできない、正直そう思ったそうであります。当時の施設長にやめるようにも訴えました。しかし、一人でもいい、地元の町の子供を受け入れることができるならと、実施に向けて動き始めました。看護師は、重症心身障害児者が通う県立青野原病院まで独自に勉強に通いました。介護職員は、事前に食事の仕方などを細かく親から教わりました。皆で努力を重ね、宿泊を伴う短期入所までこぎつけたといいます。親からの感謝の言葉に励まされながら、今も努力をされている姿に感動いたしました。是非、埼玉県でも実施すべきであります。
さいたま市は、今年から3か所で受入れを始めました。全県的に取り組むべきと考えます。福祉部長の決意あふれる答弁を求めます。 

A 鈴木豊彦 福祉部長

議員のお話にありましたように、医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児者を常時介護している御家族の負担は大変大きいものがございます。
このため、短期的に預かる施設を確保することは、在宅介護を支援する上で、極めて重要と考えます。
現在、重症心身障害児者の受け入れが可能な事業所は県内に13か所ございますが、数が少ないため、身近な場所で利用できるという状況にはございません。
また、近くにあっても家族が預けることを希望する時期が、夏休み中や土日祝日に集中するため、希望者全員が利用することができない場合もあると聞いております。
お話しの介護老人保健施設は県内55市町村に159か所あるため、これらの問題を解決できる有効な手立てとなると思われますが、そのためにはクリアすべき課題もございます。
中でも一番の課題は、介護老人保健施設の管理者や現場で働く看護師等に、重度障害に関する知識、経験が不足していることであると聞いております。
県といたしましては、今後、介護老人保健施設協会とも連携し、施設の管理者の方々と研究会を立ち上げ、いかにすれば重症心身障害児者を円滑に受け入れてもらえるかなどについて、十分協議・検討してまいりたいと存じます。
併せて、個別の施設訪問などを通じて、一施設でも多く受け入れが可能となるよう、働き掛けてまいります。
こうした取組により、重症心身障害児者が身近なところで短期入所の利用ができるよう、受け入れ施設の拡大にこれまで以上に努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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