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掲載日:2017年2月15日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

福祉避難所の拡充と避難しやすい仕組み作りについて

Q 塩野正行議員(公明

次に、福祉避難所の拡充と避難しやすい仕組み作りについて伺います。
災害時に要援護者である高齢者や障害者が安心して避難できる場所としての福祉避難所について、本会議で質問するのはこれで3回目になります。今回も質問させていただきます。
前回、平成24年6月定例会で2度目にその必要性を訴えたときには、福祉避難所の設置数は34の市と町で404か所、うち障害者向けは33か所という状況でした。その際、全ての市町村での設置や特に障害者向けの福祉避難所の増設などを求めました。その後の県の努力により、今年3月末時点では61の市と町に626か所が指定され、うち障害者向けが418か所に増えました。また、今年度中には63市町村全てで設置される見込みと聞いており、この間の御努力に大いに敬意を表するものであります。
しかしながら、市町村別に見ますと設置状況に大きな差があることから、引き続き更に拡充されるよう期待するものであります。
今年3月、東日本大震災から3年を迎え、仙台市で開催されたシンポジウムに参加してまいりました。そこで、東北大学医学部小児科准教授の田中総一郎氏から「障害者にとって避難所は避難しづらい場所だった」との話を聞きました。東日本大震災後、障害児を持つ保護者にアンケートを実施した結果、避難所に避難した人は12パーセントにとどまり、福祉避難所を利用した人はゼロだったというのであります。自宅近くの避難所の場所を知っていた人が84パーセントもいたにもかかわらず、夜間の吸引音や奇声を発するかもしれない子供のことを気兼ねして、62パーセントの人が危険を承知で自宅にとどまったというのであります。また、近くの福祉避難所を知っている人は20パーセントしかいませんでした。
実際に、福祉避難所を利用するには、まずは地域の避難所に避難しなければなりません。そして、福祉避難所が開設された後、保健師などから個別に指示を受けた人だけが福祉避難所を利用できる仕組みになっております。直接福祉避難所に行くことはできません。福祉避難所の増設の次には、障害者がより確実に避難できる体制を作らなくてはなりません。その一助として、地域の福祉施設や県立特別支援学校など、ふだん通い慣れた場所を更に福祉避難所として整備していく必要もあります。
そこで、福祉避難所の今後の拡充について、また、避難しやすい仕組み作りについて福祉部長に伺います。
併せて、県立特別支援学校の福祉避難所としての指定状況と、更に指定を増やすための取組、県立特別支援学校に通う児童生徒が避難しやすい仕組み作りについて教育長に伺います。 

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、福祉避難所の今後の拡充についてでございます。
障害者や高齢者のために、一般の避難所とは別にバリアフリー化された福祉避難所の設置を促進することは極めて重要です。
このため、県ではこれまで福祉避難所未設置市町村に職員を派遣し具体的な設置方法の助言や先進事例に関する情報提供を行うとともに、会議、研修などの場を活用してその設置を働き掛けてまいりました。
また、民間の障害者施設に対しては福祉避難所になるための施設整備の補助も行ってまいりました。
その結果、本年度末までに県内650か所が指定を受け、全ての市町村に福祉避難所が設置される見込みとなりました。
しかしお話にもございましたように、福祉避難所を数十か所設置しているところがある一方で、1か所しかないところもあるなど市町村ごとの設置状況に差があることも事実でございます。
今後、福祉避難所の設置数が少ない市町村に対しましては、引き続き職員が訪問し、設置に当たっての課題解決に向けた具体的支援を行い、必要な福祉避難所数を確保するよう強く働き掛けてまいります。
次に、避難しやすい仕組み作りについてでございます。
県では福祉避難所については、国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」に基づいて設置・運営するよう指導しているところでございます。
この中では、災害が起きた時は全ての方にまず一般の避難所に避難していただき、そこで保健師などが福祉避難所へ移ることが適当と判断した障害者などに福祉避難所へ避難していただくこととされております。
県では、道路が寸断され一般の避難所に行けない場合や福祉避難所に移送できないなどの場合を除き、ガイドラインに基づく対応をした方が混乱を避けることができ福祉避難所としての機能も十分発揮できるものと考えております。
このため災害時には避難所に避難していただくことの重要性とともに、避難する場合には先ず全員が近くの一般の避難所に避難していただくことを住民に周知する必要がございます。
また、福祉避難所へ移送するかどうかの判断や、道路が寸断された場合などにおける対応を関係職員が迅速にできるよう訓練することも重要です。
県といたしましては今後とも被災県の取組を参考にこうした点を含めた研修を行うことにより市町村の避難しやすい仕組み作りを支援してまいります。 

A 関根郁夫 教育長

まず、県立特別支援学校の指定状況についてですが、この2年間で新たに15校が指定され、今年3月の時点で、35校中、22校が福祉避難所として指定されております。
今後も引き続き、障害のある児童・生徒を支援する特別支援学校の使命を踏まえ、地元の市や町から、福祉避難所設置の要請があった場合には、積極的に取り組んでまいります。
また、災害時に、児童生徒が避難所に確実に避難できるよう、指定されている県立特別支援学校の情報を保護者に提供するとともに、自宅付近の避難所の場所を確認しておくよう、保護者会で周知してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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