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掲載日:2020年8月19日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

土砂災害対策について

Q   塩野正行議員(公明

防災・減災対策のうち、土砂災害対策について県土整備部長に伺います。
8月20日未明に発生した広島市における大規模な土砂災害は、死者74人という誠に痛ましい大惨事でありました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対し心から哀悼の意を表させていただきます。
この災害を教訓に、本県においても土砂災害対策を講じることが急務であります。本県には、土砂災害危険箇所が4,219か所あります。これは航空写真や地図から土石流や地滑り、がけ崩れの危険があると判断された場所の数であります。県はこれら危険箇所を現地調査し、実際に危険性が高いところは土砂災害防止法に基づき、住民への地元説明や市町村長の意見を聞いた上で、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定します。現在、本県が指定した警戒区域は3,135か所、そのうち特別警戒区域は2,439か所となっています。区域指定が完了しているのは全体の74パーセントであり、残り約3割のうち約2割は県による現地調査が完了しており、残る約1割が調査中であると聞いています。警戒区域に指定されると、市町村は土砂災害ハザードマップを作成し、住民に危険性を周知するとともに、避難体制の整備などの対策を進めることになっています。土砂災害から人命を守るためには、早急に区域指定や現地調査を実施する必要があります。区域指定について、いつまでに完了できるのか、まずは伺います。
また、今回の大惨事の教訓として、土砂災害の危険が高まっていたにもかかわらず、住民に対する避難勧告がなされなかったこと、被災現場の多くが区域指定されておらず、住民に危険性が伝わっていなかったことなどが挙げられます。土砂災害警戒情報が発令された後、速やかに市町村が避難勧告を行い、住民が安全に避難できる体制を構築することが不可欠です。既に区域指定がなされている市町村も含め、万全な体制を講じるべきと考えます。県として、警戒避難体制の構築に今後どのように取り組んでいくのかについてもお答えをいただきたいと思います。

A   柳沢一正   県土整備部長

まず、土砂災害警戒区域の指定についてでございます。
お話にもございましたとおり、県内には土砂災害危険箇所が4,219か所あり、このうちこれまでに3,135か所の土砂災害警戒区域を指定しております。残る未指定の箇所につきましては、現在調査中の箇所も含めて地元説明会などの指定に関する諸手続を進め、平成28年度末までに警戒区域の指定を行ってまいります。
次に、警戒避難体制の構築における県の取組についてでございます。
住民の方々が速やかに避難するためには、住民一人ひとりが日頃から災害への備えをすることや、防災に関する情報を確実に把握することが重要です。そこで、県では危険箇所のうち警戒区域に指定されていない箇所にお住まいの方々に対しても、土砂災害のおそれのあることを認識し、自ら備えていただくために危険箇所マップを配布し、注意を喚起しております。
また、警戒区域が指定済みで土砂災害ハザードマップが未作成である市町村に対しては、技術的な助言を行うなど早期に作成できるよう支援を行っております。
さらに、気象台とも連携し、大雨により土砂災害の危険が迫ったと判断した場合には、避難勧告や自主避難の目安となる土砂災害警戒情報を直ちに発表し、複数のルートにより確実に市町村に伝達してまいります。今後とも、土砂災害から県民の命と財産を守るため、市町村と協力して警戒避難体制の充実に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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