Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年9月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 9月26日(金曜日) > 塩野正行(公) > 平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

子どもの貧困対策について

Q 塩野正行議員(公明

次に、子どもの貧困対策について伺います。
昨年6月に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱が8月29日に閣議決定されました。子供は国の宝であり、子供の将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備を国を挙げて取り組んでいくとしております。また、この大綱に基づいて都道府県など地方公共団体は、対策を検討する場の設置や対策計画の策定が求められております。
にわかには信じがたいことではありますが、18歳未満の子供の6人に1人が貧困にあえいでいます。子どもの貧困率という指標があります。直近の2012年では16.3パーセントに達しています。子どもの貧困率とは、等価可処分所得の中央値の半分の額、これを貧困線といいますが、この貧困線に満たない子供の比率であります。2012年の貧困線の額は122万円、また、子供がいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は54.6パーセントと、ひとり親家庭の半分以上が貧困に苦しんでいるという数字があります。
7月30日付の読売新聞は、「クリスマスにおにぎり一個」という見出しで、子供の貧困についての連載記事の第1回目を掲載しました。記事を読んだ方から連絡をいただきました。かわいそうな子供たちを救ってくださいとの悲痛な訴えでした。その記事には、母親と二人暮らしの12歳の女の子の様子が描かれていました。次のようにあります。
幼い頃から母親が仕事でいなくなると不安に襲われ、自分を傷つけたくなる。介護ヘルパーの母親は、そんな自分を心配して短時間しか働けず、給料は月10万円に満たない。料金未払いで電気、ガス、水道がたびたび止まるなど、痛いほどの現実を詳細に伝えていました。翌日の連載記事の中では、母子家庭の八割の母親は働いているが、その半分はパートかアルバイトなど非正規であり、生活保護を受けているのは1割に過ぎないとも伝えていました。ひとり親家庭への支援が子供の貧困対策として必要なことを痛感する記事でありました。
一方、本県では貧困の連鎖を断ち切るため、平成22年度から生活保護世帯の中学生に特別養護老人ホームを会場として教員OBや大学生ボランティアが学習教室を開催、高校への進学率が事業開始前の87パーセントから97パーセントに向上する成果を上げています。全国的にも模範の取組として、高い評価を得ています。今年度からは、高校生教室も開催するなど、引き続き事業の拡充を図っております。
そこで知事に伺います。子供の貧困についての現状認識と大綱の決定を受けて、子供の貧困対策を今後どのように進めていくのかお伺いします。
次に、教育長にも伺います。大綱では、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置付けて、学校を窓口に福祉関連機関と連携するなど、総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図るとしております。そこでは、スクールソーシャルワーカーが要の役割を果たすことが想定されます。本県のスクールソーシャルワーカーは、小中学校においては44の市と町に48人いるに過ぎません。しかも非常勤であり、週2、3回の勤務と聞きます。国は、スクールソーシャルワーカーの増員も視野に入れているようですが、給与も低いため確保するのが難しいとも聞きます。私は、子供の貧困対策を進める上で、スクールソーシャルワーカーの役割が非常に重要と考えますが、今後の対応について伺います。
加えて、教育費負担の軽減ですが、要保護及び準要保護の児童生徒に対し、就学援助を行っていますが、市町村により準要保護の所得基準が異なると聞きます。なぜ異なるのか、不利益は生じていないのかについてもお答えをいただきたいと思います。 

A 上田清司 知事

国民生活基礎調査によれば、可処分所得の中央値の半分である貧困線を下回る世帯の子供の割合は平成18年の14.2%から平成24年には
16.3%に上昇しています。
OECD加盟国34か国のうち、我が国の子供の貧困率は2010年の時点で10番目に高い状態です。
日本より貧困率が高い国はスペイン、イタリア、ギリシア、ポルトガルなどとなっています。
特に母子世帯は平均所得が243万円と全世帯の平均の半分以下であり非常に厳しい状態です。
子供の貧困が拡大することは、少子化とも相まって我が国の活力そのものを失わせる重大な局面であると思っております。
こうしたことから「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されましたが、その趣旨を生かし貧困の連鎖を断ち切ることが重要だと考えます。
去る8月29日には、この法律に基づき「子供の貧困対策に関する大綱」が国から示されました。
大綱では御承知のように25の指標が示されておりますが目標値は設定されておらず、内容も現在の取組を整理したものに過ぎないのではないかと思っております。
イギリスでは1999年に子供の貧困率が16.7%であったものが、2011年には9.5%まで下がっています。
12年かけて半分近く貧困率を下げております。
このような成果が上がったのは、イギリス政府によりロードマップが示された事実があり、ロードマップがあれば県も計画を立てやすくなり、この点も国が学ぶべき点ではないかというふうに私は思います。
県では計画の策定を進めておりますが、こうしたことを踏まえ教育、生活、就労、経済の各支援分野で様々な角度から施策のアイデアを検討しています。
例えば、子供への支援としては、生活困窮家庭の児童に対する学習支援や児童養護施設の入所者の大学進学支援をどのように行うべきか。
また、保護者への支援としては、母子世帯の母親の正社員化の支援や離婚後の生活や養育費に関する相談支援の一層の充実など、こうした部分を検討しているところでございます。
この計画に基づき実効性のある施策を実施し、貧困の連鎖を断ち切ることにより子供たちが夢と希望を持つ社会の実現を目指すことができると思います。
また、そのことが社会の活力につながるものだと思っております。 

A 関根郁夫 教育長

まず、「スクールソーシャルワーカーについて」でございます。
子供の貧困対策については、身近にいる教員が日頃の教育活動の中で児童生徒の日常生活や異変にも気を配り、懸念がある場合には、学校が組織としてしっかり対応することが求められます。
その際には、保護者の暮らし振りなどプライバシーに関わる家庭の状況を把握し、早期に福祉関係機関等へ繋いでいくなど適切に対処する必要があり、経験豊富なスクールソーシャルワーカーの役割が重要です。
県では、スクールソーシャルワーカーについて、市町村や学校現場の実状を踏まえ、平成20年度8市町23人であったところ、平成26年度は44市町48人と、配置を拡充してまいりました。
これまで、学校の領域を超えて、経済的に困難な家庭への生活保護受給手続きの支援、虐待が疑われる家庭に対する児童相談所との連携、精神疾患のある保護者に医療機関への受診を薦めるなどの活動をしております。
県教育委員会といたしましては、児童生徒の家庭環境の把握や関係機関とスムーズな連携ができるよう、教員の資質向上やスクールソーシャルワーカーの配置など、更なる体制の整備に努めてまいります。
次に、「就学援助制度について」でございます。
準要保護者に対する就学援助の認定基準につきましては、学校教育法第19条に基づき、地域の実態や財政状況を考慮した上で、各市町村がそれぞれ定めており、基準は異なっております。
各市町村における認定基準は、「所得基準」以外にも、「児童扶養手当の受給世帯であること」や「生活状態が悪いなど学校からの申し出により教育委員会で認めたもの」などさまざまでございます。
多くの市町村では、児童生徒の生活実態に応じて、これら複数の認定基準を併用し、支援に努めております。
県教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、真に支援が必要な児童生徒に対し、居住する市町村にかかわらず、必要な援助が及ぶようにすることが大切と考えております。
そこで、今後とも、市町村の教育長、校長及び教員の研修や会議などにおいて、制度の周知を行うとともに、他市町村の状況をしっかりと把握できるよう、情報提供に努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?