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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

もっと女性の元気を応援する埼玉県に!

Q 塩野正行議員(公明

次に、もっと女性の元気を応援する埼玉県に!について伺います。
国は、安倍総理自らが提唱する女性が輝く社会の実現に向け、女性の活躍を成長戦略の中心的な柱として位置付けています。9月3日に行われた内閣改造でも、5人の女性閣僚を起用いたしました。本県では、ウーマノミクスを標榜し、女性の活躍で経済を活性化しようとの取組が国に先んじて開始されております。9月13、14日の両日、趣味や仕事、子育てなど幅広く女性を応援するための催しとして、さいたまスーパーアリーナでさいたまスマイルウーマンフェスタ2014が開催されました。先ほどもありましたけれども、2日間で2万人を超える人が参加し、大いににぎわったと聞いております。女性の元気が経済だけではなく、社会全体の元気にもつながります。県も様々に取り組んでおりますが、もっと女性の元気を応援する観点から、以下御質問をいたします。
埼玉版ウーマノミクスプロジェクトは、女性の就業支援や働きやすい環境の整備、女性の活躍の場の拡大が政策の柱となっております。そこで、まず第一に、就業支援策について伺います。
本県では、埼玉県女性キャリアセンターにおいて面接や電話による相談、職場体験やセミナーなど幅広く女性の就業を支援しています。そこで、更に支援を進めるために一つ御提案を申し上げます。
再就職を目指して学校に通う、あるいは必要な資格を取るなどしたいときには当然資金が必要になります。しかし、必要な資金が手元にあるとは限りません。女性の就業のための奨学金制度を創設してはいかがでしょうか。女性が再就職やキャリアアップのために学び直すことを積極的に応援する仕組みです。知事の御所見を伺います。
第二に、働きやすい環境の整備について伺います。
女性が働きやすい環境づくりの一つに保育所の整備があります。県は今年度、5,500人分の保育所などの定員増を図っています。しかし、来年度からは子ども・子育て支援新制度がスタートし、より一層ニーズが高まるのが確実であります。私は、保育所の整備と並行して保育所と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園を更に増やす努力をすべきと考えます。認定こども園の設置件数で日本一を誇る兵庫県で聞いたところ、知事のイニシアチブが全てということでありました。上田知事には、是非女性の働きやすい環境を整備するため、保育所の増設に加え、認定こども園の増設に向け最大限の力を発揮していただきたいと思いますが、知事のお考えを伺います。
また、女性の活躍の場は経済分野のみならず、地域活動の場など幅広いものと考えます。そこで、県では女性の活躍の場を広げる取組をどのように行ってきたのか、今後どういった支援をしていくのか、県民生活部長に伺います。 

A 上田清司 知事

私は、男性も女性も、共に意欲と能力に応じて活躍する場がある、チャンスがあるというのが目指すべき社会の在り方だと思っております。
こうした社会を築くため、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」の取組を進めています。
御提案の、女性の就業のための奨学金制度の創設についてでございます。
国では、労働者や求職者のスキルアップに必要な経費の2割、10万円を上限に、訓練の修了後に給付金を支給する制度がございます。
さらに10月からは、支給割合を4割に上げて、3年にわたり受給できるよう、給付制度が拡充されます。
県では、女性の再就職を支援するために、直接、無料の職業訓練が効果的と考え、平成25年度には312の講座を実施しております。
訓練と合わせて、カウンセリングや面接指導などを一体的に行い、着実な就職に結びつけております。
お尋ねの奨学金制度の創設については、奨学金の支給条件がかえって再就職の選択の幅を狭める可能性があるのではなかろうか、あるいは、返還時の負担といった課題があるのではないかと考えております。
今後の課題として、研究をしていきたいと考えます。
次に、働きやすい環境の整備についてでございます。
私は、これまで保育サービスの受入れ枠の拡大に力を入れ、5年間で2万人の定員を増やすなど、女性の働きやすい環境の整備に努めてきたところです。
認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず、幼児教育と保育を一体的に受けられる制度でございます。
例えば子供が3歳以上であれば、保護者が離職したり、母親が第2子の出産で家庭に戻る場合でも、退園の必要がないというメリットがございます。
こうしたことから、私は更に認定こども園を整備する必要があるという塩野議員の考え方に賛成でございます。
国では認定こども園の設置を促進するため、平成27年度からは認定の仕組みそのものを改正することとしております。
これまでは幼稚園と保育所それぞれの認可を受けた上で、認定こども園として認定を受けていましたが、新制度では一つの認可で設置することができるようになります。
また、指導監督や運営費補助の窓口が一本化され、運営がしやすいようになりました。
私は、認定こども園は新しい保育対策の一手、新しい少子化対策の方法として、期待ができる制度だと考えております。
1つだけ問題なのは、新制度において、規模の大きい施設では、運営費が減収になる可能性があるという課題が出てきております。
その意味で、国においてはしっかりとした制度設計を行うよう、こうした部分についてはしっかりと現場の声を届けていきたいと思います。
そして、その上で、設置希望者をきめ細かく助言・指導し、認定こども園の整備促進が図られるように努めてまいります。

A 福島 勤 県民生活部長

職場や家庭、学校などで学んだ様々な経験や知識をお持ちの女性が地域にはたくさんいらっしゃいます。
そうした女性たちの視点を生かすことが、地域の活力を生み出すことにつながると考えております。
県では、県や市町村の審議会に女性の意見を反映できるよう、地域社会が抱える課題の発見や解決の技術を学べる「女性からの政策提言講座」を開催しております。
この講座には、23年度から25年度までの3年間で163人の方々が参加し、現在のところ、そのうちの7人が審議会などの委員に就任をしております。
この他にも、受講者の中には、女性団体を設立したり、自治会やPTAの役員、婦人相談員に手をあげるなど積極的に地域活動に関わっている方々が大勢いらっしゃいます。
また、地域で活動している女性団体の中には実績や知名度がなくイベントを実施する場合に会場の確保や参加者の募集などに苦労されているところが少なくありません。
そこで、女性団体などから男女共同参画を進めるための講座やイベントの企画を募集し、県が共催する取組を今年度から始めました。
今年度は、子育て、介護、コミュニティ・ビジネスの分野で課題と解決手法を提案する26の企画を採択し、会場を提供したり、市町村を通じてチラシを配布するなどの支援を行っております。
こうした取組につきましては、県の情報誌やホームページで発信し、これから地域で活動しようとしている女性の皆さんに広くお伝えをしております。
今後ともさまざまな女性のチャレンジを支援することで、女性たちによる地域での活躍が全県下に波及していくよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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