Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年9月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 9月26日(金曜日) > 塩野正行(公) > 平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (塩野正行議員)

埼玉経済の活性化に必要な支援について~製造業を営む小規模事業者に支援を!

Q 塩野正行議員(公明

初めに、埼玉経済の活性化に必要な支援について~製造業を営む小規模事業者に支援を!について伺います。
安倍政権による経済政策が功を奏し、長く続いたデフレからの出口が見えてまいりました。しかしながら、景気回復の動きは地方には及んではいません。GDPや雇用者数の7割から8割を占める地方経済に焦点を当てた対策が求められております。
こうしたことを背景に、安倍改造内閣は人口減少と地方再生を柱とする対策による地方活性化を打ち出しました。年内にも中長期ビジョンをまとめる方針ですが、求められるのは全国一律の対策ではなく、地域の実情に合った柔軟な政策であります。地方創生の主役は、あくまで地方であります。
そこで、埼玉経済の活性化には国の政策や制度を活用しながらも、埼玉の実情に即した対策が必要になります。言うまでもなく、埼玉は中小・小規模事業者の多い県です。本県の事業所の99パーセントが従業員300人以下の中小事業所であり、県内で働く8割近い人がそこで働いています。中でも、埼玉県の特徴の一つとして、製造業の比率が高いことが挙げられます。直近の平成24年の総務省データでは、製造業の事業所数は29,417事業所、全体に占める構成比は12.0パーセントと近県に比べ最も高く、全国平均を大きく上回っています。また、製造業で働く従業員数は487,051人と構成比は19.6パーセント、5人に1人と更にはね上がります。埼玉経済の活性化には、この製造業への支援が不可欠と考えております。中でも、私の地元である川口市は県内で最も製造業の事業所が多い、正にものづくりのまちであります。その川口にいる私が実感しているのは、支援すべきなのは従業員数が20人以下の小規模事業者ではないかということであります。
特に、製造業を営んでいる小規模事業者への支援が今最も必要であると考えます。景気回復の恩恵から最も遠く、痛手を受けているのは小規模事業者です。燃料や資材の高騰、人材不足など様々な課題に直面しながらも、必死に頑張っている小規模事業者が埼玉経済を支えています。国や県をはじめとする行政の支援は、中小企業と小規模事業者が一くくりになっていることが多いのですが、300人近い従業員を抱える企業と20人以下の企業では支援策が異なるはずであります。県の中小企業支援策が小規模事業者に届いているか、どれだけ小規模事業者に目を向けているか、私は十分ではないと思っています。
そこで知事に伺います。国は小規模事業者向けに持続化補助金や活性化補助金を制度化しています。我が国の地方の労働生産性は、他の先進国の中で最低レベルとも言われます。小規模事業者が生産性を向上するため、人材教育やIT化の促進、製品開発や設備投資など幅広く実施できるよう、本県独自の補助制度を導入すべきであります。製造業を営む小規模事業者に特化した支援策を強化すべきことについて、知事の御所見をお聞かせください。

A 上田清司 知事

これまで県では小規模事業者のニーズが高い経営相談や制度融資の充実に特に力を入れてまいりました。県制度融資の利用のうち84%が従業員10人未満の企業です。
企業活動にとって金融は血液であり、十分な融資枠を確保するとともに、今年度は融資利率の引き下げも行っております。
従来は小規模事業者の経営の安定と活性化に施策の軸足が置かれておりましたが、地方自治体が機動力を生かし主体的に地域の産業や雇用を創出すること。
また中小企業の強みや弱みを熟知している地方自治体の取組が日本再生の鍵になる。
この思いから「通商産業政策の地方分権化」を提唱し、現在実行しているところでございます。
県では産業振興・雇用機会創出基金を創設し、通商産業政策の地方分権化を推進する事業に集中的に投資をしております。
次世代産業や新分野、未来を開くイノベーションに挑戦する中小企業への独自の補助制度をつくり、先端産業創造プロジェクトを推進しています。
中小零細企業にとっては常にワンランク上の技術や製品をいかに作れるかという視点が重要だと思います。
その視点がない限り、ともすれば親会社の下請けに頼り、価格競争に終始し、いずれ疲弊して立ち行かなくなっていくという、こういう循環になりがちであります。
まずは、新分野や成長分野に参入する企業を重点的に支援し本県経済の持続的成長を成し遂げる。それが小規模事業者の仕事の拡大や雇用の創出に波及すると考えています。
国もようやく地方の再生を重点課題と位置付け、その司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」を先日立ち上げました。
これまでの短期的な景気対策ではなく、新産業を育て雇用を生み出し、人口減に歯止めをかけることに本格的に取り組み始めました。
既に実施している短期的な景気対策の中で、小規模製造事業者も対象となる試作品開発や設備投資などへの補助金制度がつくられています。
平成25年度補正予算の「新ものづくり補助金」は予算額1400億円という大規模なものです。
県独自の制度では数の多い小規模事業者に対し補助金を広く行き渡らせることは難しく、企業が国の制度を上手に活用することが効果的ではないかと考えます。
国の補助金の獲得に当たり、産業技術総合センターや産業振興公社による技術相談、申請の支援を重点的に行うなど、県としては最大限にそのバックアップをしています。
今年度の一次公募では県内企業の採択件数は439件、関東地方では東京都に次いで2番目になっています。
さらに、こうした国の補助金の採択に地方自治体が関与できる仕組みや権限・財源の移譲を国に提言しています。
今後とも本県経済や日本のものづくりの基盤を支える小規模事業者に対し、経営基盤の安定強化や資金調達など企業ニーズを踏まえたきめの細かい効果的な支援に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?