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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山本正乃議員)

フードバンク活動の環境整備について

Q 山本正乃議員(民主・無所属

次に、フードバンク活動の環境整備についてお伺いします。
フードバンクの活動は、規格外の商品や包装の印字ミスなど、商品の品質には問題がないにもかかわらず、通常の販売が困難になった食品をNPO、社会福祉協議会などが引き取って福祉施設などに無償で提供する活動です。アメリカでは既に40年の歴史があるものの、日本においては活動内容等の把握が十分になされていませんでした。そのため、平成21年度に農林水産省はフードバンク活動実態調査事業を実施し、我が国における活動の実態を把握するとともに、今後の活動の活性化に資するよう、フードバンクの運営上の課題などを整理したという段階にあります。
東京を中心に、日本で最初にフードバンク活動を始めたセカンドハーベスト・ジャパンさんにお問合せをしたところ、埼玉県内に本社がある8団体と合意書を結び、連携をしているとのことでした。埼玉県内では、平成23年3月の東日本大震災により福島県などから避難されている方などをお届け先として、一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会がフードバンク埼玉として活動を開始しておりました。その後は、社会福祉法人の児童福祉施設や乳児院、路上生活者の支援をしている団体等へも食料のお届けをしているとのことでした。
課題・問題点として、支援品の一時保管の倉庫が足りない。冷凍食品を扱う倉庫がない。支援品をお届けするボランティアの配送スタッフが足りないので、生活保護の方、路上生活者の方々への食料提供ができていないなどの実情をお聞きしてまいりました。こうした様々な課題を抱えながらも、食品ロスをなくし、本来食べられる食品を循環させているフードバンクの仕組みを活性化させることが急務であると考えます。そのためには、まず県民や企業、福祉施設などにフードバンクの活動を知ってもらう必要があります。また、フードバンク活動を行う団体のニーズを酌み取り、その活動をサポートしていく必要があるのではないかと考えます。
そこで、食品廃棄物を削減するための取組の一つでもあるフードバンクの活動を県としてどのように支援していくのか、環境部長にお伺いいたします。

A 半田順春 環境部長

本来食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスの発生を抑制することは、循環型社会を構築していくためには大変重要であると考えています。
一人当たり毎日おにぎり約2個分にも相当する食品ロスを削減するために、県では、宴会終了前の15分間は残っている料理を食べるなどの「食べきりSaiTaMa大作戦」を展開しております。
議員御指摘のフードバンク活動も、食品ロスを減らすための有効な取組ですので、今後「大作戦」とともに展開していきます。
現在、埼玉県内では、セカンドハーベスト・ジャパン、フードバンク埼玉、フードバンク北関東の3団体が、提供された食品を施設に配布するフードバンク活動を行っています。
そこで、県としては、こうした団体の自主性を尊重しながら、フードバンク活動がスムーズに行われますように支援してまいります。
具体的には、団体の活動内容を県民の皆様や県内企業に情報提供し、協力の呼び掛けなどを行うことなどが県の役割であると考えております。
そのために、10月中に新たにホームページを立ち上げ、フードバンクの活動状況やフードバンクが抱える課題などについて情報を発信します。
特に、団体の中には、設備やボランティアが不足しているところもあると聞いておりますので、寄附の方法や施設・備品の提供、ボランティアの募集などの呼び掛けを行います。
そのほかにも、県政出前講座や各種イベントなどを通じてフードバンク活動を紹介します。
さらに、フードバンク活動は広域的に取り組むことにより、より効果が上がることから、同様な取組を近隣の都県にも働き掛けます。
今後とも、食品廃棄物を削減するための有効な手段であるフードバンク活動の活性化に向けた支援に幅広く取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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