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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山本正乃議員)

薬局を活用した健康情報拠点について

Q 山本正乃議員(民主・無所属

次に、薬局を活用した健康情報拠点について伺います。
日本再興戦略において、健康寿命を伸ばすため、健康管理や予防サービスの充実を進めるとともに、自己健康管理を支援することが明記されました。埼玉県では、65歳になってから要介護2以上になるまでの期間を「健康寿命」と呼んでいます。健康寿命を伸ばすためには、日頃から自分の健康に関心を持ち、自分で健康管理をするという習慣を持つことが必要です。
厚生労働省では、4月に臨床検査技師法の告示を改正し、薬局等で自己血糖測定を可能としました。薬剤師などがその検査結果を渡しながら、一般的な食事や運動についてのアドバイスをしたり、受診を勧めたりするというものです。何年も健康診断から遠ざかっている人が買い物をしながら薬局の店頭で気軽に血液検査ができることにより、自らの健康に関心を持つことが可能になりました。こうした取組が広がることで、自分の健康は自分で管理するという、いわゆるセルフメディケーションの普及へとつながるのではないでしょうか。生活習慣病に係る費用を早期の予防、健康管理に係る投資にシフトすることにより、医療費の抑制にもつながります。
例えば、人工透析は年間500万円かかると言われておりますが、早期に予防することにより、この経費が削減されます。セルフメディケーションを進めていくためには、地域に密着した健康情報拠点として薬局や薬剤師が果たす役割が今後ますます重要となってきます。
そこで、健康情報拠点の推進に向けて薬局を支援すべきと考えますが、この点について保健医療部長のお考えをお伺いします。

A 石川 稔 保健医療部長

平成25年6月に策定された日本再興戦略では、健康産業の育成を図る立場から薬局に対して調剤を行うだけでなく、その専門性を生かして街の身近な健康ステーションとしての役割を求めています。
このような背景の中で規制緩和が行われ今年4月から、薬局などが行う新事業として、糖尿病の指標となるヘモグロビンA1c(エィワンシー)や中性脂肪など8項目の自己採血による簡易検査が可能となりました。
この簡易検査は、県民に対して生活習慣病の早期発見を支援する一つの手段になりうるものであり、県が現在行っている糖尿病性腎症重症化予防事業と軌を一にするものと考えております。
そこで県では、簡易検査実施にあたってのガイドラインに関する研修会や簡易検査を行う薬局の県民への周知、県民に対するセルフメディケーションの普及啓発など健康情報拠点の推進に向けて薬局を支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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