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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山本正乃議員)

医療勤務環境改善支援センターの進捗状況について

Q 山本正乃議員(民主・無所属

次に、新たな財政支援制度における医療従事者の勤務環境改善に関連して、医療勤務環境改善支援センターの進捗状況についてお伺いします。
既に申し上げたとおり、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年以降、本県の医療環境は深刻な状況になると言われています。日本医師会のシンクタンクである日本医師会総合政策研究機構が2012年10月に発表した「地域の医療提供体制の現状と将来」によると、埼玉県の特徴として一、全体的な極度の医療資源の不足、二、県内各地に拠点病院が存在する多極分散的な医療提供体制、三、医療需要増に対応すべき最重要地域の存在であるとしています。さらに、秩父を除き2010年から2035年にかけて、全ての医療圏で75歳以上人口が1.7倍以上に増え、南西部、東部、さいたま、県央、川越比企・西部では2倍を超える。これらの地域の全てが医師不足地域であり、医療や介護の需要増に向けて早急に対応すべきと指摘をしています。
地域医療の維持とその充実を図るためには、医療人材の確保・育成が緊急の課題となっています。特に、医療現場においては労働環境の悪化により、医師や看護師をはじめとする医療従事者の離職、人員不足が地域医療を守る病院の運営自体に大きな影響を及ぼします。
このような中、労務管理面のみならず、ワークライフバランスなどの幅広い視点を視野に入れた勤務環境改善の推進による医療従事者の離職防止・定着対策を講ずる必要があります。さきに成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律改正後の医療法では、都道府県の役割として各医療機関の自主的な取組を推進するため、医療従事者の勤務環境の改善に関する相談対応、必要な情報の提供、助言その他の援助、調査及び啓発活動、その他必要な支援を行うとともに、そのための拠点としての機能の確保に努めるという旨の規定が設けられました。これらを踏まえ、支援を行う中核的な拠点機関として、医療勤務環境改善支援センターの設置が求められているところです。
そこでお伺いします。今後の医療勤務環境改善支援センターの設置に向けた検討状況について、県直営なのか関係機関への委託なのかも含め、保健医療部長にお伺いいたします。

A 石川 稔 保健医療部長

議員お話のとおり、医療従事者の勤務環境の改善を図ることは、本来、各医療機関の自主的な取組によるものでございます。
しかしながら、中小規模の医療機関などにおいては、経営や人員面で大変厳しい勤務環境とならざるを得ない状況もございます。
そこで医療機関の自主的な取組を促すため、柔軟な勤務形態の導入など労務管理面での改善策を始め、医療クラークの導入や女性医師の支援策などの助言を行う総合的な窓口を設けることは重要であると考えております。
そのため、現在、医療勤務環境改善支援センターの設置に向けて、県医師会、看護協会、社会保険労務士会など関係機関と協議を進めております。
センターにつきましては、公平な運営を確保するため、当面は県が主体となる方向で検討してまいります。
埼玉県は今後全国一のスピードで高齢化が進むことにより、医療ニーズの急増が見込まれます。
医療従事者の確保・定着が一層進むよう、各医療機関の勤務環境改善に向けた取組をしっかりと支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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