Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年9月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 9月26日(金曜日) > 山本正乃(民) > 平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山本正乃議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山本正乃議員)

新たな財政支援制度について

Q 山本正乃議員(民主・無所属)

次に、医療に関する新たな支援についてお伺いします。
まず、新たな財政支援制度について伺います。
急速に少子高齢化が進む中、我が国では2025年に、いわゆる団塊の世代の方々が全て75歳以上となる超高齢社会を迎えます。特に、我が県は2025年までに75歳以上人口の増加率が全国1位の2倍と推計され、医療ニーズや要介護、要支援の者の数は大幅な増加が見込まれています。平成24年12月に県がまとめた医学部調査及び埼玉県内医療提供体制と将来推計業務報告書によりますと、入院患者数は2014年が4.6万人のところ、2050年には8万人に、要介護、要支援者の数は2010年が21万人のところ、2050年には43万人になると推計しています。
我が国の医療と介護の提供体制は、世界に誇る国民皆保険を実現した医療保険制度と、創設から15年目を迎え、社会に定着した介護保険制度の下で着実に整備されてきています。こうした中でも、効率的で質の高い医療を提供するとともに、県民の皆さんの一人一人が医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎える環境を整備することが必要です。そのために必要な医療・介護サービスの提供体制改革を推進するために、国は全国総額904億円の新たな財政支援制度を創設しました。この新たな財政支援制度の仕組みでは、国が社会保障と税の一体改革による消費税増収分を資源とした交付金を県に交付し、県はその交付金に自らの消費税増収分の財源を加えて基金を作ります。そして、基金を活用して実施する事業の計画を県が作成することになります。
例えば、私の地元の越谷市では、地域の医療と介護を考える会で活動している市民の方々が、医療ニーズが高く、そして障害児者へのサービス提供、そしてまたターミナルケア、緊急時ショートステイの拠点施設を開設しようという動きがあります。自宅では難しい緩和ケア、ターミナルケアサポートを行っている施設が余りにも少なく、多くの方が人生の最期を病院などで迎えなければならない現実を直視したからだというふうにお話をお伺いしました。また、拠点施設を中心にした介護度の低い方たちへの健康体操などの介護予防や、健康な高齢者によるボランティアも考えているようでした。これらは、現行の医療制度や福祉介護制度ではなかなか目が届かない新しい試みと言えます。私は、本県の将来を見据えた効果的な事業が実施されることを大いに期待しているところです。
そこでお伺いします。県は新たな財政支援制度についてどのような方向性で検討しているのか、その進捗状況と併せてお聞かせください。
また、この基金の財源が社会保障と税の一体改革による消費税増収分であることを踏まえると、県は事業の決定に当たり、特に公正性や中立性を確保することが重要と考えます。そのためには、県医師会、県歯科医師会、県看護協会など幅広い関係団体の意見を聞くのはもちろんのこと、現場を抱える医療機関や市町村の意見も十分に踏まえる必要があると考えます。県は、市町村や医療機関をはじめとする幅広い関係者の意見を反映するべきと考えますが、どのように関係者の意見を聞いているのでしょうか。以上、2点について保健医療部長の御答弁をお願いします。

A 石川 稔 保健医療部長

団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年を見据え、医療・介護サービスの提供体制改革を推進するため、国は新たな財政支援制度となる基金の仕組みを創設をいたしました。
この基金は、病床機能の分化と連携、在宅医療と介護サービスの充実、医師や看護職員などの医療従事者の確保・養成という3つの柱を推進する事業に活用することとされております。
基金の額につきましては、高齢者人口を基本として県の事業案の内容などを精査して国が決定することとなっております。
今後、11月頃に基金の額が決定される予定と聞いておりますが、その結果を踏まえ、事業の実施に向けた具体的な検討を進めてまいります。
次に、幅広い関係者の意見の聴取方法についてでございます。
これまで、県医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会など関係団体にヒアリングを行うとともに、全ての市町村や病院に対しアイデア募集を行いました。
加えて、埼玉県医療対策協議会において、医療、介護の専門家のほか、医療保険者などにも御参加をいただき、公正・公平な観点から幅広く御意見をお聞きいたしました。
今後は、市町村や医療機関などの現場の関係者を直接訪問し御意見を伺うなど、更なる事業の検討を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?