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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山本正乃議員)

薬物再乱用防止に取り組む民間団体への支援について

Q 山本正乃議員(民主・無所属

次に、薬物再乱用防止に取り組む民間団体への支援について伺います。
先月、埼玉県内唯一の薬物依存者回復支援施設であるNPO法人埼玉ダルクへお伺いいたしました。埼玉ダルクのスタッフは、ほぼ薬物依存症の経験者であり、その活動はデイケア、ナイトケアのプログラム提供だけではなく、相談、ケースマネジメントの業務にも及んでいます。最近は、8割が危険ドラッグに関する相談とのことでした。危険ドラッグは容易に入手できる現状が問題となっていますが、身体面、精神面、双方に対する影響は覚醒剤と同等か、それ以上に深刻な問題をもたらすと言われています。20年間、覚醒剤依存に苦しんだ方も、危険ドラッグのほうが怖いとおっしゃっていたとのことです。薬物依存から抜け出そうとしている人にとって、同じ依存症経験者がスタッフである埼玉ダルクのサポートは大変心強いものであり、必要不可欠だと思います。こうした活動に取組む埼玉ダルクに対し、県の支援が必要と考えます。
そこで、保健医療部長にこの件についてのお考えをお伺いいたします。

A 石川 稔 保健医療部長

NPO法人埼玉ダルクは、議員お話しのとおり、薬物依存を克服した回復者がスタッフとなって活動しております。
そのため、精神科医などの専門職とは異なり、実体験を踏まえ当事者の気持ちに寄り添った相談支援を行うことができます。
そこで、県では、県立精神医療センターや保健所といった公的機関以外の相談先として、埼玉ダルクに依存症からの脱却や再発に関する相談事業を委託しています。
また、専門相談員のマンパワー確保のための経費に対する補助も行い、その活動を支援しています。
このほか、精神医療センターでは、入院患者を対象とした依存症回復プログラムの講師の人選を依頼するなど、埼玉ダルクとは緊密に連携をとり、依存症者の社会復帰支援につなげています。
県としては今後とも、埼玉ダルクをはじめ再乱用防止にノウハウをもつ民間支援団体と連携し、実効ある薬物再乱用防止対策に努めてまいります。

再Q 山本正乃議員(民主・無所属

薬物再乱用防止に取り組む民間団体への支援についてお伺いします。
部長は、事情をすごく御存じいただいていて、しかも相談事業の委託とか活動支援、確かに私もそれは承知しております。
しかしながらですね、ここで申し上げたいのは、埼玉ダルクは2004年の7月に開設されています。初年度の電話相談は72件、これが昨年は648件、約9倍になっています。来所の相談は初年度41件が昨年は379件と、これ9.2倍に増加しています。デイケアの利用者は、初年度29人、これが昨年は70人に増えています。ナイトホームは途中からですね、2006年からスタートしていますけれども、当初9名が昨年は16人というふうに非常に増加をしています。
お話をお伺いしていくと、デイケアのスタッフがボランティアでナイトケアのお泊りに入っているということを伺いました。そしてまた、埼玉ダルクでは薬物依存症の家族が集まって体験を語り合ったり、そして互いの経験を分かち合って、そしてまた薬物依存症に関するミニレクチャーを行っている。そういう家族会も行っていただいています。最近の傾向としては、初めて参加する方のほとんどが危険ドラッグ関連の家族の方だというふうにお伺いしています。
最近の危険ドラッグを服用しての事故とかを考えてみますと、なかなか、県内唯一の薬物依存者回復施設である埼玉ダルクの活動は大変重要なので、更なる支援の必要を考えております。
そこで、保健医療部長にもう一度、是非更なる支援について御答弁をお願いいたします。

再A 石川 稔 保健医療部長

議員御指摘のとおり埼玉ダルクに対応していただいています薬物依存に係る相談件数が年々増加していると報告を受けており、埼玉ダルクが果たす役割はますます重要になると承知しています。
このような埼玉ダルクに対し、大変厳しい財政状況にはありますが、必要な支援が行えるよう、今後精神保健に係る各事業について詳細に精査をし、その対応について検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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