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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山本正乃議員)

危険ドラッグ防止に関する条例制定について

Q 山本正乃議員(民主・無所属

次に、危険ドラッグ対策についてお伺いします。
まず、危険ドラッグ防止に関する条例制定について伺います。
脱法ドラッグという呼び名が危険ドラッグという呼び名に変更されました。しかしながら、その後も危険ドラッグの使用者による事件・事故が後を絶ちません。6月には、埼玉県吉川市の男性が東京都池袋で危険ドラッグを吸って車を暴走させ、8人を死傷させる事故があり、7月には東京都北区でさいたま市の男性が同様の事故で2人を死傷させています。危険ドラッグで体調を崩す人は年々増えており、消防本部が把握している危険ドラッグが原因で救急搬送されたケースは、2011年に33件、2012年に80件、2013年に58件、今年6月までの半年間だけで35件です。全国では、2009年1月から今年6月までの5年半で4,469人が救急搬送されているそうです。
危険ドラッグは、違法薬物の化学構造を一部変更した物質を含んだ薬物で、摂取すると大麻や覚醒剤に似た作用があると言われています。現在流通している危険ドラッグで最も多いカンナビノイド系と呼ばれる化学物質を含むタイプは大麻と似た成分で、毒性は数十倍あるそうです。この系統で約800種類が販売や所持などを禁じた指定物質にはなっていますが、比較的簡単に構造を変えて薬物を合成できるために、規制対象外の新物質が次々現れるというイタチごっこが続いています。
危険ドラッグを規制する独自の防止条例は、東京都、大阪府、愛知県、和歌山県、鳥取県、徳島県で制定されています。この条例を逃れるために、業者は周辺各地や地方へ移る傾向があるようです。関東地方の捜査幹部と担当者らによると、東京都の業者は条例のない埼玉、神奈川周辺へ販路を拡大、都内では最新の薬物を販売し、条例で規制されると都外へ発送、取引がある現地の店を拠点にネットや通信販売、デリバリーなどの手法を駆使しながら、法規制されるまで埼玉、神奈川や周辺で販売を続けているそうです。
このような状況の中、国は7月に危険な薬物の販売、所持を即時禁止する緊急指定を初めて発動し、規制の迅速化などを決定しました。専門家や捜査関係者は、網目が粗く、実効性に疑問が残る。薬物は組織的に密売され、インターネットで各地に広がっている。各自治体は、独自条例の制定や地域の実情を踏まえた対策を打ち出す必要があると指摘をしています。現在、条例制定へ向けての準備を進めているのは神奈川県、石川県、岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、佐賀県の7府県がございます。埼玉県は、警察の立入権限を国に要望するなどの対応をしていただいてはいますが、独自の条例を制定すべきと考えます。この件について知事の御所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

危険ドラッグは、平成17年頃から脱法ドラッグや合法ドラッグなどと言われ社会問題化し、平成18年の薬事法の改正で指定薬物として規制が行われるようになりました。
当初の31物質から19回にわたる国の追加指定により現在では1,414物質が指定されておりますが、指定後に化学構造の一部を変更した新たな薬物が出回るなど「イタチごっこ」の状態だと言われております。
本県ではこれまで危険ドラッグ販売店舗に対する立入検査を中心に指導、取締りに力を入れてきましたが、6月に発生した池袋駅近くの危険ドラッグ吸引者による乗用車暴走事故を踏まえ、対策を強化しています。
まず、県が把握していた18店舗に対し、厚生労働省と合同で緊急立入検査を繰り返し実施し、販売中止を警告した結果、13店舗が廃業し、現時点での県内販売店舗は5店舗まで減少しております。
また、県が把握しているインターネット上の販売店舗、49サイトに対し警告メッセージを送付し、危険ドラッグ販売の中止や広告の削除を求めた結果、31サイトまで減少しております。
さらに、大宮駅西口における緊急キャンペーンをはじめ、中高校生に対する薬物乱用防止教室の開催などを通じ危険ドラッグの危険性を広く県民に訴えております。
一方、危険ドラッグの問題は全国的な問題であることから、基本的には法律で国内統一の基準により規制するのが第一だと考え、国に対して緊急要望も実施しております。
この結果、指定薬物の指定に要する期間が短縮される緊急指定が実施されたり、販売店に対して商品に違法薬物を含まないことを証明するまで販売を停止させる命令などが行われるようになりました。
議員お尋ねの埼玉県独自の条例の制定については、まず、県独自の指定薬物を指定することによって、法律よりは迅速にかつ多くの薬物を規制することが可能になります。
また、警察官による立入検査の権限を付与することにより、より効果的な指導、取締りの実施が見込めます。
さらに、条例で県独自の刑罰規定を設けることは、条例のある都府県から本県に販売店舗が流れてくることに対する抑止力にもなります。
なお、現時点では本県に販売店舗が流れてきているということは確認はしておりません。
これらのことを総合的に考えれば、県議会の皆様の御意見を踏まえながら、県独自の条例制定を検討していきたいと考えているところです。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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