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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (石井平夫議員)

県立小児医療センターの一部残存機能について

Q 石井平夫議員(自民

最後に、県立小児医療センターの一部残存機能についてお伺いします。
県立小児医療センターとさいたま赤十字病院をさいたま新都心へと移転させ、一体的に整備することは本県の総合周産期医療や救命救急医療を充実させるということは理解できますが、これにより県全体を網羅できるのかと心配もあります。
また、その一方で、現在の小児医療センターも地元さいたま市岩槻区、蓮田市のみならず、県東部地域に住む子供たちにとってはとても大切な専門病院であります。そのため、平成23年にはさいたま市岩槻区の自治連合会の田中会長をはじめとする4万5千人もの方々から、現在の小児医療センターの機能を何らかの形で現在地に存続するよう要望する請願が提出され、当時、自民党の奥ノ木団長が紹介議員となり、本議会において趣旨採択されました。
それから既に3年が経過しています。この間、県では実態調査や患者御家族等への説明会を開催し、現在地に存続すべき機能についての御意見、御要望を伺ってきたと聞いております。移転に関する調査結果を見ますと、アンケートにお答えいただいた方の約半数が緊急外来で受診をしたことがあり、その中にはけいれん発作や呼吸器状態の悪化や、また意識レベルの低下など、重篤なケースにより受診されたお子さんもいました。そのため、24時間救急搬入を含む救急や入院機能も残すべきといった声もあります。また、在宅支援につきましては、レスパイトや短期入所といったサービスが必要と考えている方々が多くいました。
私は、これからの小児医療機関には重病や重い障害で在宅療養する子供を一時的に預かる、こうした施設の存在が非常に重要であると考えます。日常的にお子さんを介護する御家族の負担は非常に重いことから、そうした御家族を社会全体で支えていく必要があります。
そこでお伺いします。これまでに患者御家族等や近隣の各市町村から現在地での存続を含め、様々な御意見、御要望が寄せられたと思いますが、御意見等として多かったものはどのようなものだったのでしょうか。また、そのような御意見等やさきの県議会の請願を踏まえ、救急や入院機能を含め、どのような機能を残すことを考えているのでしょうか。そして、在宅支援サービス、特に要望の多いレスパイトや短期入所に係る機能も取り入れるべきと考えますが、病院事業管理者の御所見をお伺いいたします。

A 名和 肇 病院事業管理者

まず、患者御家族などの御意見、御要望として多かったものは何かでございます。
県では、新病院への外来通院が難しくなる患者さんへの対応を検討するため、平成24年度に、患者御家族へのアンケート調査及び聞き取り調査を実施いたしました。
また、患者御家族への説明会をこれまで6回開催するなど丁寧に御意見を伺ってまいりました。
その結果、現在地に置いてほしい機能の御意見として多かったものは、気管切開管理を行う耳鼻咽喉科をはじめとする各診療科機能やレスパイト及び短期入所などの在宅支援機能、そして緊急時の救急機能でございます。
次に、その御意見などや県議会の請願を踏まえ、どのような機能を残すつもりなのかでございます。
これまでの調査などにより、新病院への通院の負担を軽減する観点から配慮が必要な患者さんは、気管切開管理などが必要な患者さんを含めて171人いることが分かっております。
この171人を中心とした患者さんに対しましては、吸引などの気管切開管理、その他一般的な小児外来、胃ろう交換など在宅療養の処置及び定例的なリハビリテーションを考えております。
さらに、小児医療センターの患者さんの在宅療養を支援するため、新たにデイケア的な機能なども実施したいと考えております。
緊急時の救急機能が必要との御意見もいただいておりますが、これを行うためには、各診療科専門医などの人的体制が土日や夜間も含めて必要となります。
現在地でこのような機能を担うことは高度な医療資源を分散することになり、新病院本体の運営に支障を来します。
このため、緊急時には、スタッフや医療機器が充実している新病院まで御来院いただきますことにつきまして、御理解賜りたいと考えております。
次に、患者御家族の要望が多いレスパイトや短期入所といった在宅支援サービスも取り入れるべきについてでございます。
現在、医療ケアが必要な患者さんの在宅療養を支援する医療施設が県内には不足しております。
そこで、患者さんが安心して在宅療養ができるような在宅支援サービスを提供する施設の整備について、今後、関係部局と検討してまいりたいと考えております。
これからも患者御家族などの御意見を伺いながら進めてまいる所存でございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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