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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (石井平夫議員)

空き家対策について

Q 石井平夫議員(自民

次に、空き家対策についてお伺いします。
総務省の平成25年住宅・土地統計調査の速報によれば、全国の空き家数は820万戸であり、5年前に比べ63万戸増加し、過去最高を記録しました。本県における空き家数は35万5千戸であり、その内訳を見ますと約6割は入居者を募集中である賃貸用住宅となりますが、売りに出されたり賃貸に出されたりするわけではなく、ただそのまま放置されている、現在問題視されているいわゆる空き家は11万2千戸にも上り、空き家全体の実に3割以上を占めています。この数は昭和58年当時と比べ、3倍近くにも増加している状況です。
特に、老朽化し、倒壊のおそれがあるような危険な空き家につきましては、景観、美観を損なうことはもちろんですが、ごみの不法投棄などにより生活環境の悪化を招いたり、放火などの犯罪が発生する危険性もあることから、担当窓口になる市町村にとって喫緊の課題となっています。そのため、この秋の臨時国会では空き家対策に関する法案が議員提案にされるようです。倒壊の危険があるものについては、所有者に取り壊しを命じることができるようになり、これに応じない場合には市町村による代執行も認めています。課題も多いと思いますが、この法律が施行されれば、防災や衛生、景観等の面で深刻な影響を及ぼしている空き家の危険性については、とりあえず回避できるものと思います。
現在、自治体において行われている主な空き家対策は二つあります。一つは、ただ今申し上げました国が法案化を進めています、倒壊の危険性があるものについてはこれを撤去するというものであり、もう一つは活用が可能なものについては利用を促進していくというものです。
そこで、人口減少問題の対策の一つとして、この活用が可能な空き家を利用して人を呼び込み、定住を促進してはどうかと私は考えます。本県でも、既に秩父地域などで山間部においては空き家バンクという仕組みがあり、土地・建物の所有者と秩父地域の空き家を借りたいという方の橋渡しを行っています。他の市町村においても同様のシステムを設けるよう、県から働き掛けてはいかがでしょうか。都市部にある空き家を学生などに安い家賃で貸したり、都心に通勤するなかなか住宅を購入できない若い世代などに物件を紹介するのです。今現在でも、本県には数万戸にも上る活用可能な空き家があるのですから、これを利用しない方法はないと思います。
現在、本県において空き家の対策に関する独自条例を定めているところは19市町にとどまっており、空き家のバンクのシステムは秩父地域とその他のわずかな町に設けられているのです。このように、市町村によって対応に温度差があることから、県として積極的に関わっていく必要があると考えます。
そこで、危険空き家への対応や人口減少を食い止めるための空き家の活用について、都市整備部長の見解をお伺いします。

A 秋山幸男 都市整備部長

危険空き家の増加は、議員お話のとおり、地域住民にとって様々な生活環境を悪化させる恐れがあります。
そのため、地域の実情に詳しい市町村が空き家対策の主体となっておりますが、対策を講じるノウハウなどに不慣れな市町村もございます。
そこで県では、市町村が実施する空き家対策を支援するため、平成25年10月に埼玉県空き家対策指針を作成いたしました。
指針では、危険空き家対策として、立入調査や所有者への指導などを盛り込んだモデル条例を示しております。
その結果、指針作成後、新たに4市町が条例を制定し、現在19市町で条例の運用が開始されております。また、本年10月1日にもう1市、来年4月1日からは更にもう1市が条例を施行する予定です。
一方、国では、空き家対策に関する法案が、秋の臨時国会で審議されると聞いております。
今後、県では、国会での審議を注視しながら、危険空き家の判定方法や指導手順について、埼玉県の実情に合わせたマニュアルを作成するなど、市町村の危険空き家対策を支援してまいります。
次に、空き家の活用についてでございます。
お話の空き家バンクについては、既に県内には、11市町で7つのバンクが設置されており、例えば、「ちちぶ空き家バンク」では、平成22年の開設以降、登録数の約半数の66件の成約実績があります。
地域的な特性もあると思いますが、子育て世帯の定住促進や地域の活性化などに一定の効果があると考えております。
空き家の活用を促進するためには、所有者が安心して情報提供できることに加え、消費者が耐震性など建物の安全や品質に係る有益な情報を容易に入手できるよう空き家バンクを改善していく必要があります。
そこで県では、新たな空き家バンクの普及に向け、市町村と不動産団体との橋渡しやバンク運営マニュアルの提供などを行い、市町村を支援してまいります。
また、こうした取組を充実させるために、年内には市町村や不動産関係団体、庁内関係部局などと空き家対策に関する連絡会議を設置することとしております。
今後とも、市町村とともに積極的に空き家対策に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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