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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (石井平夫議員)

東京オリンピック・パラリンピックを目指して燃料電池車を走らせよう

Q 石井平夫議員(自民

次に、水素を利用した燃料電池車の普及、東京オリンピック・パラリンピックを目指して燃料電池車を走らせようについてお伺いします。
我が国のエネルギー供給は、海外の資源に大きく依存していることから、根本的な脆弱性を抱えています。また、石油や石炭などの化石燃料は大量の二酸化炭素を排出することから、地球温暖化の最大の原因となっており、世界中で削減の努力が行われています。
そうした中、水素エネルギーは二酸化炭素を排出しないため、究極のクリーンエネルギーであり、自ら製造でき水に返ることから、エネルギーの安定供給という面からも多くの期待が寄せられています。そのため、国では今後の水素エネルギーの利活用の在り方について検討を行い、この6月に水素社会実現に向けた取組を示しました。水素燃料電池戦略ロードマップを取りまとめました。この中でひときわ注目するのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを水素の可能性と日本の環境技術を発信する、またとない機会と捉えていることです。選手の送迎や観客の輸送に燃料電池車や燃料電池バスを大量に導入するとともに、選手村のエネルギー源としての活用も検討しています。
しかしながら、水素社会の実現のためには、まだまだ技術面、コスト面、制度面、インフラ面で多くの課題があります。そのため、水素関連技術を持つ民間事業者との連携を強化するなど、産学官一体で取り組んでいく必要があります。
本県では、平成23年度から産官共同でソーラー水素ステーション、燃料電池車の実証実験に取り組んでいます。県庁敷地内には、日本で初のソーラー水素ステーションが設置されており、水素社会実現に向け全国に先駆けた取組を進めています。そうであれば、この東京オリンピック・パラリンピックという大舞台は、埼玉県にとっても水素社会実現に向けた本県の取組をアピールする絶好のチャンスであると思います。そのためには、国が掲げたこのロードマップの目標を必ず実現させなければなりません。東京オリンピック・パラリンピックが開催される6年後には、是非とも本県においても燃料電池車やバスを走らせることができるよう、産学官が協力して積極的に取り組んでいく必要があると考えます。このまたとない絶好の機会を逃さないため、今後燃料電池車の普及や水素ステーションの設置など、水素利用の拡大にどのように取り組んでいくのか、環境部長にお伺いします。

A 半田順春 環境部長

政府が策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、究極のクリーンエネルギーである水素を活用する社会への道筋が示されております。
埼玉県ではこのような国の動きを先取りし、平成23年度から本田技研や岩谷産業と燃料電池車や水素ステーションの実証試験を行っております。
この水素ステーションは太陽光発電を利用して水道水から水素を取り出すもので、CO2を排出しないという点で我が国唯一の先進的なシステムです。
議員御指摘のとおり、水素社会実現には、技術面やコスト面など、多くの課題があります。これらの課題を解決するため、本年5月に「埼玉県水素エネルギー普及推進協議会」を立ち上げました。
ホンダやトヨタ等の民間事業者、早稲田大学やNEDO等の研究機関、そして行政が一堂に会し、課題の打開策について検討を進めています。
燃料電池車を普及するためには、まず一定数の水素ステーションを速やかに整備することが必要です。
国は平成27年までに全国に100か所のステーションを整備する予定ですが、現時点で建設が決まっているものは首都圏では23か所、埼玉県では7か所です。
これを更に拡充していくには、水素ステーションの規制の緩和と水素ステーション自体のコンパクト化が必要です。
規制緩和については、協議会の議論を基に設置基準の緩和について国に提案したところ、8月末に緩和の手続を進める旨の回答がありました。
また、県庁の水素ステーションを更に進化させ、小さな面積、安い費用、簡便な工事で設置できるコンパクトなステーションの整備や普及を民間と連携して進めてまいります。
さらに、交通の利便性が高いという本県の特徴を生かし、高速道路や交通の要所に水素ステーションを配置することにより、広域的な燃料電池車の普及につなげていきます。
東京オリンピック・パラリンピックが開催される6年後には、水素先進県埼玉を世界に発信できるよう、産学官が協調して全力で取り組みます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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