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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (石井平夫議員)

命を守る公共事業の推進について

Q 石井平夫議員(自民

次に、命を守る公共事業の推進についてお伺いします。
今月16日の地震は、マグニチュード5.6、県北地域では震度5弱を記録しました。かねてより危惧されている東京湾北部地震がいよいよ来たのかなと感じたのは、私だけではないのではないでしょうか。近年は異常気象とも言われ、これまでになかった竜巻の発生や雨の降り方も変わり、局地的な豪雨などにより甚大な被害が出ています。当然のことですが、自然災害はいつ起こるか分かりません。これに備えることが県の仕事であり、我々議員の仕事でもあります。県民の生命、財産を守ることは、何よりも重要です。
民主党政権時、「コンクリートから人へ」のスローガンの下、公共事業は著しく減少しましたが、現政権の太田国土交通大臣は「命を守るのは公共事業であり、社会基盤のインフラ整備は最も重要である」とおっしゃっています。そして、東日本大震災での経緯を生かした防災・減災対策や学校の耐震化、笹子トンネル崩落事故により表面化した公共建物の老朽化対策等、生活に密着し、人の命を守るためのインフラの整備に力を入れています。
しかしながら、先月広島で発生した土砂災害では、土石流により多くの方が亡くなった地域の渓谷上流では砂防ダムの建設が遅れていたことが明らかになりました。その一方で、既に砂防ダムが完成している地域の下流域では、人的被害や建物損壊が出ていないとのことです。財政的な制約があるから、当然危険個所についても優先順位を設け、順次工事を行っていかなければならないことは承知しています。しかし、何よりも県民の命を守らなければなりません。広島と同じようなことを埼玉県で繰り返すことは許されないと思います。
本県においては、人命に被害が及ぶことが予想されるこうした危惧箇所については、どのような考えで優先順位を設け、工事を進めているのでしょうか、県土整備部長にお伺いします。

A 柳沢一正 県土整備部長

県内には、急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりといった土砂災害の発生のおそれのある土砂災害危険箇所が4,219箇所あります。
この中には、特別養護老人ホームなど災害時に自ら避難することが困難な要援護者の関連施設や公民館、学校などの避難所のほか、多くの人家が集まる箇所もございます。
まずは、こうした箇所を優先し、過去の土砂崩れなどの実績や想定される被害の大きさなどを総合的に勘案しながら、順次、砂防ダムなどの土砂災害防止施設の整備を進めております。
今後とも、土砂災害から県民の生命と財産を守るため、土砂災害防止施設の着実な整備に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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