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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (石井平夫議員)

女性キャリアの育成・登用について

Q 石井平夫議員(自民

次に、女性キャリアの育成・登用についてお伺いいたします。
先月行われました安倍首相の内閣改造では、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用しています。政府は、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30パーセントとする目標を掲げていますが、今回18人の閣僚のうち5人が女性ということで、女性の比率は約28パーセントとなり、自ら設定した目標をクリアしたと言えます。
しかしながら、先日、厚生労働省が発表した2013年の雇用均等基本調査によりますと、これまで順調に伸びてきた企業の課長相当職以上に占める女性の割合が6.6パーセントとなり、前回の調査よりも若干下がってしまいました。あと6年で現在の6.6パーセントを30パーセントにすることは、かなり難しいのではないかと感じます。
そうした中、特に女性社員が多い会社では、女性登用に本腰を入れ始めています。大手社会保険会社では、管理職を目指す女性職員に特別な研修を行ったり、大手百貨店では積極的に女性店長を登用しております。こうした社員又は顧客に女性が多い企業にとって、女性管理職の登用はいわば必然であり、競争力向上に不可欠な要素となっています。また今年、県が行った企業意識アンケート調査でも、働く女性に対して今後期待することは何かとの問いに対し、「人材育成力」「マネジメント能力」「リーダーシップ」との回答が多く、管理職となる女性を求めていることがうかがえます。
しかしながら、女性は出産・育児を機に仕事をやめざるを得ないという現実があり、その後、育児が一段落してから再就職するという方が非常に多いようです。継続的に働くことが難しいことから、なかなか管理職に就くことが困難な状況にあります。
将来的な人口減少を見据え、労働人口を確保するためにも、女性の社会進出は不可欠であり、そのためには女性が継続して働ける環境を整え、着実にキァリアアップしていけることが大切です。こうした中、県では女性のキャリアアップを応援するため、埼玉県メンター共有制度や働く女性応援講座といった事業を実施しています。これらの事業の実績と成果について、産業労働部長にお伺いします。
政府は、2020年までに女性が企業において課長相当職以上に占める割合を30パーセントとする目標を掲げています。本県のウーマノミクスプロジェクトは今年で三年目を迎えますが、この目標の達成に向け、女性キャリアの育成、登用については今後どのような施策を展開していくのか、知事にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

私は、平成16年度から意欲と能力のある女性が様々な分野にチャレンジするための支援を積極的に進めてまいりました。
平成24年度からは女性の活躍により経済の活性化を目指す埼玉版ウーマノミクスプロジェクトを推進しております。
社会全体で女性管理職層を増やすためには、私は3つの柱で取り組む必要があるかと考えます。
一つ目の柱は女性社員を育成し、管理職の登用にまでつなげていく企業文化の醸成だと思っております。
「多様な働き方実践企業」では1,139社のうち、その7割の882社が女性の管理職登用に取り組んでおり、既にその割合が30%を超えている企業が697社ございます。
さらに、今年度は5,000社を目標に女性の活躍の場の拡大を経営者に働き掛け、トップの意識を変えることに取り組んでまいります。
二つ目の柱は女性リーダーの育成ではないかと思います。
若手女性社員のキャリアアップを支援するため、働く女性応援講座や他の女性にも参考になる「働く女性のモデル」の発信などに取り組んでおります。
今年度は新たにコンサルタントを企業に派遣し、女性の職域拡大や管理職の育成に取り組むモデル事例をつくってまいります。
今後は経済団体や業界団体とも連携しながら、女性リーダーの育成の流れを広げてまいります。
三つ目の柱は、社会全体が女性の活躍を応援する気運づくりでございます。
先日開催しました「SAITAMASmileWomenフェスタ2014(にいまるいちよん)」では約2万1千人が来場し、多くの女性に「働く」ことの素晴らしさを伝えることができました。
また、生き生きと働く女性をイメージした「ウーマノミクス・トレイン」を運行し、県内だけではなく94万人と言われる埼玉都民に対するウーマノミクスの普及に努めております。
私は男女が共に働くというのが本来の姿だと思っております。
そういう意味でも、能力のある女性を管理職に抜擢するような試みも各企業で行うことが必要です。
当面の30%という目標が一種の社会的公約になるような、そういう文化というのでしょうか、流れというのでしょうか、そういうものが実は一番重要ではないかというふうに思っております。
今後も企業文化そのものを変えて、社会全体で女性の管理職を増やしていくような流れをつくるために努力をしていきたいと考えます。

A 山中 融 産業労働部長

「仕事と家庭の両立」や「キャリアアップ」により、女性が継続して働き続ける環境をつくることは、企業・従業員双方にとりまして重要と考えます。
そこで、女性が働き続けられるように支援するための相談や講座を行っています。
まず、「埼玉県メンター共有制度」についてです。
昨年7月に、企業内で身近に相談できる先輩女性がいない方に対し、企業の枠を超えて相談できる制度として創設いたしました。
相談に乗る女性を「良き指導者・優れた助言者」という意味の「メンター」と呼び、管理職や一般職、営業職や技術職など様々な立場の方を現在20人委嘱しています。
仕事と家庭の両立や役職に就くことへの不安などの悩みを持つ女性121人に対し助言を行っていただきました。
また、メンターは働く女性のモデルとして、その知識や経験が他の女性の参考となりますので、ウーマノミクスの情報サイトなどでも紹介しています。
次に、「働く女性応援講座」についてです。
この講座は、就業の継続やキャリアアップをめざす女性を対象に、昨年度から14回開催し488人に参加していただきました。
この2つの取組の参加者からは、「他の会社の方々とお話が出来て良かった」「他の参加者の体験や意見が聞けて参考になった」「働き方を考える良いきっかけになった」などの声をいただいています。
参加者が学んだことを企業内で生かすとともに、他の女性従業員にも広めていただくことで、女性が働きやすい職場を数多く増やしてまいります。
今後とも、より多くの女性が就業継続やキャリアアップできるよう積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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