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掲載日:2019年5月21日

平成26年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (石井平夫議員)

少子化対策について

Q 石井平夫議員(自民

次に、少子化対策についてお伺いします。
今年の7月、全国知事会は「少子化非常事態宣言」を採択しました。若年人口の減少は、地方経済の活力を奪うことから、職を求めて多くの若者が都市部へと流出してしまいます。そのため、更に地方の若年人口が減少してしまうという悪循環を招いています。このままでは近い将来、多くの地方が消滅しかねず、やがては国全体の活力を著しく低下させてしまうことにもなります。そのため、国と地方は連携して早急に少子化対策の総合計画を作るよう訴え、地域の実情に応じた就労や結婚の支援、高齢化から若年世代への資産移転を促す税財政制度の創設などを提言しています。
本県においても、少子化対策に総合的に取り組むため、平成19年度には少子化対策局を設置し、平成22年度には埼玉県子育て応援行動計画、(通称)埼玉県子育てコバトンプランを策定し、少子化対策や子育て支援に積極的に取り組んできました。しかし、残念ながら平成25年度の本県の合計特殊出生率は全国平均の1.43を下回る1.33であり、全国で8番目に低いという状況です。
そうした中、今年度末には、この埼玉県子育てコバトンプランが終期を迎えることになっています。そこで、まずこの現行の計画の成果をどのように捉えていらっしゃるのか、知事にお伺いします。
そして現在、来年度以降から取り組むべき新たな埼玉県子育て応援行動計画(仮称)を検討中であると伺っています。新計画は、更なる実効性を伴うものとしなければなりません。知事会の非常事態宣言では、少子化対策を国家的課題と位置付け、今から直ちに取り組めば将来の姿を変えていくことは十分に可能であり、それは我々に課せられた使命であるとしています。
そこで、来年度からの新計画については、現行の計画を踏まえるとともに、この知事会の宣言を受け、どのような視点を持って見直していくのか、併せて知事にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

次に、「少子化対策について」のお尋ねでございます。
これまでの成果をどのようにとらえているかについてでございます。
県では、これまで「子育てコバトンプラン」に基づき、子育て環境の充実やワークライフバランスの推進など幅広い施策に総合的に取り組んでまいりました。
これにより、保育の受入れ枠を平成21年度から25年度までに約2万人分拡大し、待機児童をピーク時であります平成21年の1,509人から今年は905人へ減らしております。
また、放課後児童クラブも現在1,142か所ですが、国の調査によれば、平成25年度の小学校区当たりの設置率では全国1位でございます。
企業などと協力して子育て家庭を社会全体で応援するパパ・ママ応援ショップや赤ちゃんの駅はいずれも全国トップクラスでございます。
さらに、短時間勤務などを導入している多様な働き方実践企業も1,139社まで拡大してまいりました。
次に、来年度からの新たな計画は、どのような視点を持って見直していくのかについてでございます。
幸い合計特殊出生率が平成21年の1.28から、平成25年には1.33とわずかですが改善の兆しが見え始めております。
この良い流れを止めることなく、県として多方面にわたる取組を行っていきたいと考えております。
一方で、晩婚化や子供の絶対数の減少といった課題を背景に、全国知事会による「少子化非常事態宣言」が行われました。
私は、この宣言のポイントは、地域経済の活性化と結婚し子育てできる環境の充実ではないかと考えます。
そこで、今回の計画の見直しに当たっては、まず第一に現在進めている「通商産業政策の地方分権化」を新たに位置付け、雇用機会の創出をしっかりと進めていくことが重要だと考えます。
第二に、これまでの保育所等の整備に加えて、若者の結婚マインドの醸成などの結婚に関する支援を行う必要があると考えます。
例えば、県の信用力を生かし結婚支援事業を行う民間事業者を結びつけ、より効果的なものにするなど、結婚支援の充実も検討していかなければならないと考えます。
このような少子化対策の取組は、国・地方・地域社会・企業が一体となって実行することで本当に効果が表れるものだと思います。国も「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、本格的な地方支援体制をつくろうとしています。
県の新たな計画においても、これまでの取組に加え、国・市町村・企業などと連携し、実効性のある施策を盛り込んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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