埼玉県議会 県議会

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掲載日:2021年11月1日

平成26年9月定例会 知事提案説明要旨

平成26年9月19日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに9月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
今年の夏は西日本を中心に各地で大雨による災害が発生しました。
特に、8月20日に広島県で発生した土砂災害は、多くの死者・行方不明者を出すなど被害が甚大でありました。
被災された皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。本県でも、土砂災害の発生のおそれのある危険箇所が4,219箇所ありますが、このうち約7割は土砂災害警戒区域の指定が済んでおります。
残る3割についても地元の理解を得ながら区域指定を急いで進めております。
また、今回の災害の教訓を踏まえ、区域指定に至るまでの間であっても、市町村と協力しながら、自宅が危険箇所にある方々への情報提供をすでに始めたところです。
さて、私は去る7月27日から31日まで、姉妹提携30周年事業のため、オーストラリアのクイーンズランド州を訪問いたしました。
議会からも加藤裕康副議長をはじめとする親善訪問団を派遣していただきました。
現地では、教育分野や、観光・貿易を中心とする経済分野並びに環境などの分野において更なる交流に取り組むため、キャンベル・ニューマン州首相と「共同声明」を発表いたしました。
今後はこの共同声明に基づき、両県州の大学・高校間のネットワークの構築や、中小企業支援における連携強化などに積極的に取り組んでまいります。
また、9月1日から10日まで、メキシコ合衆国メキシコ州並びにアメリカ合衆国のオハイオ州とアイオワ州を訪問いたしました。
メキシコ州訪問には、議会からも長峰宏芳議長をはじめとする親善訪問団を派遣していただきました。
現地では、本県とメキシコ州との姉妹提携35周年を記念して、新たな交流に向けた「友好の確認書」にエルビエル・アビラ・ビジェガス州知事とともに署名しました。
今後はこの確認書に基づき、青少年の異文化交流やグローバル人材の育成をはじめとする教育分野のほか、環境、経済などの分野における幅広い交流に取り組んでまいります。
また、アメリカ合衆国オハイオ州では、ジョン・ケーシック州知事と会談し、今後の姉妹交流の推進について意見交換を行いました。
アイオワ州では日本・米国中西部会に出席し、米国側の州知事や企業トップなどの政財界の方々に対し、充実した高速交通網や多様な製造業の集積など本県の優れたビジネス環境や、医療機器など成長分野における県内中小企業の高い技術力についてアピールしてまいりました。
今後とも、姉妹友好州をはじめとする海外との友好の絆、経済のつながりを積極的に深めてまいります。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第104号議案「平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第3号)」でございます。
まず、埼玉高速鉄道株式会社の抜本的な経営再構築の支援についてでございます。
埼玉高速鉄道については、開業当初から多額の有利子負債を背負っており、その元利金の支払いが収支を圧迫する厳しい経営構造となっております。
県では、まず、沿線市のさいたま市及び川口市と連携し、平成15年度に「経営健全化支援計画」を策定し、支援してまいりました。
その結果、平成18年度には償却前黒字化を達成し、さらに平成21年度には補助金無しで償却前黒字化を達成しました。
さらに経営改革を進めるため、沿線市とともに、平成21年度末に「経営改革プラン」を策定し、引き続き支援を行ってまいりました。
しかし、リーマンショックや東日本大震災などの影響により、輸送人員が伸び悩んでいます。
このため、平成31年度の経営自立を目標に定めている「経営改革プラン」の達成が困難な状況になっております。
こうした状況を受けて、埼玉高速鉄道株式会社は抜本的な経営再構築に取り組むことを決定いたしました。
埼玉高速鉄道は毎年延べ3,000万人以上が利用する重要な公共交通であることから、県としても、さいたま市及び川口市と連携して引き続き支援してまいりたいと考えております。
今回の補正予算におきましては、埼玉高速鉄道株式会社が負っている金融機関からの借入金に対し、県が第三セクター等改革推進債を活用して損失補償を行うことにより、同社の有利子負債による負担を大きく減らすことを盛り込んでおります。
埼玉高速鉄道株式会社の経営改革は順調とされてきた中で、プランの半ばにして、抜本的な経営再構築に取り組むことについて、なぜという疑問を持たれる方も多いかと思います。
「経営改革プラン」を策定した平成21年当時は、リーマンショックの影響による経済の落ち込みが底を打ち、景気回復期に入ったと考えられておりました。
そのため、現行のプランでは、沿線人口の伸びや今後の土地区画整理事業の見通しを踏まえ、リーマンショック以前の輸送人員の伸びが維持されると予測しました。
しかしながら、経済の落ち込みが見込みに反して長引き、また、東日本大震災の影響もあり、その実現は困難になりました。
結果的に予測が甘かったのではないかという点は率直に受け止めています。
プランの半ばにして、次の一手に着手せざるを得ない状況に至ったことについては、誠に申し訳なく思っております。
今後、埼玉高速鉄道株式会社の抜本的な経営再構築を進めるに当たっては、出資者、債権者の皆様との協議、調整の上、御理解をいただくことが必要となりますが、これにより同社の将来損益は大きく改善するものであります。
このことは、延伸を含む地下鉄7号線に関する今後の展望にも寄与するものと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、防災拠点等への再生可能エネルギーの導入についてでございます。
今回、国から新たに交付される15億円の補助金をさいたま環境創造基金に積み立て、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりのために活用してまいります。
具体的には、県や市町村の防災拠点などに太陽光発電設備と蓄電池などを平成26年度から28年度までの3年間で集中的に設置します。
このほか、6月及び7月の大雨により被災した道路などの公共施設の復旧や、緊急雇用創出基金を活用した事業の追加などについて、所要の補正をお願いするものでございます。
この結果、一般会計の補正予算額は、355億5,529万2千円となり、既定予算との累計額は、1兆7,907億5,082万9千円となります。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第109号議案「埼玉県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例」は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を新たに定めるものでございます。
第113号議案は、埼玉高速鉄道株式会社に対して本県が有する貸付金に関する債権を同社への出資に振り替えることにより、同社の有利子負債を縮減させるものでございます。
第119号議案は、埼玉高速鉄道株式会社の借入金の損失補償に要する経費の財源に充てるため、第三セクター等改革推進債の起債について、地方財政法に基づき総務大臣に許可の申請をするものでございます。
第121号議案「埼玉県地域保健医療計画の変更について」は、高齢化の急速な進行に対応するとともに、医師の確保及び育成に資する病院などの整備を可能にするため、計画に定める「基準病床数」などを改定するものでございます。
これにより、療養病床及び一般病床について、最大1,502床の増床を可能とします。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年9月19日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨(平成26年9月26日)

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
本議案は、今年2月の大雪で被害を受けた、彩の国くまがやドームの膜屋根等復旧工事に係る工事請負契約の締結につきまして、議会の議決を求めるものでございます。
これにより、彩の国くまがやドームの早期の復旧、再開を目指してまいります。
なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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