平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （小島信昭議員）

次世代自動車の普及拡大への取組について

Q　小島信昭議員（自民）

まず、電気自動車いわゆるEVについてお伺いいたします。

近年、猛暑や集中豪雨、竜巻など地球温暖化の影響と思われる異常気象や、それに伴う被害が多発しております。地球温暖化の原因となる二酸化炭素いわゆるCO2の排出量を、産業、運輸、業務、家庭などあらゆる部門で着実に削減していく必要があります。中でも、県全体のCO2の排出量の4分の1を占める運輸部門においては、CO2の排出をゼロ又は大幅に減らすことのできる次世代自動車の普及を加速していくことが重要であると考えています。次世代自動車としては、走行中にCO2を排出をしない電気自動車いわゆるEVや、電気モーターとガソリンエンジンの2つの動力で走行するハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッドいわゆるPHVなどが挙げられます。このうち、一般のハイブリッド車は車種も増え、新車販売に占める割合が約3割と飛躍的に普及が進んでいる一方で、EVやPHVはなかなか普及が進んでいないのが現実ではないでしょうか。

EVの価格面は、国の補助金を利用すれば220万円まで下がってまいりましたが、EVのフル充電の走行可能距離は200キロ程度とまだまだ短いことから、走行中の電欠に対する不安解消が大きな課題であると思います。県では、昨年6月に電気自動車の充電インフラ整備ビジョンを策定し、充電器整備を進めていますが、どのような効果が上がっているのでしょうか。また、EVの普及加速に向け、更なる積極的な取組が必要であると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、燃料電池車についてお伺いいたします。

最近、新聞報道などでFCVという言葉をよく目にするようになりました。水素で走る燃料電池車です。人体に有害な窒素酸化物はもちろん、地球温暖化の原因となると言われているCO2も一切排出しない究極のエコカーと言われています。しかしながら、これから市場開拓を進めていかなければならないFCVの普及は、EV以上に乗り越えるべき課題が多いというのが私の率直な印象です。

私が環境農林委員長であった平成17年に本田技研工業の青山本社に視察に行き、FCVの試乗、調査をしたことがあります。あれから9年、いまだに市販化されておりませんでした。しかし、燃料電池車については、今年度中に世界で初めてトヨタが、そしてホンダも2015年中に販売を開始するという段階となりました。

しかし、生産台数も少なく、特殊な部品を多用するため、燃料電池車の価格は700万程度と予想され、庶民にとってはなかなか手の出ない車であります。また、水素注入できるステーション設置には、1か所当たり4億円から5億円かかると言われており、インフラ整備の課題もあります。さらには、水素は爆発するのではという素朴な疑問を多くの国民が、あるいは県民が抱いています。燃料電池車の普及は、次世代エネルギーとして期待の大きい水素エネルギーの利用拡大を図る上では必要不可欠です。来るべき水素エネルギー社会を見据え、県はFCVの普及に向けどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。

A　上田清司　知事

電気自動車の普及を加速するために、走行距離を伸ばすための技術開発に加え、「ガス欠」ならぬ「電欠」の不安を解消することが重要でございます。

平成23年1月に新潟県・群馬県との三県知事会議で国道17号沿線に充電器を整備することを提案し、県内に33基が設置されました。

平成25年6月には、全県を対象に「充電インフラ整備ビジョン」を策定しました。

幹線道路沿線には10から15キロメートルごとに設置するなど、県内に充電器を民間の施設も合わせて430基整備することにしました。

現在、自動車販売店や、埼玉スタジアムなどの県有施設、市町村役場などと合わせて52基が設置済となっています。

国庫補助申請などの手続き中の施設が294基あり、設置済と合わせますと346基、約80パーセントの達成状況となっています。

このほか、ビジョン策定前に設置した充電器も94基ありますので、併せて「電欠」の不安解消に大きく役立っているものと考えます。

次に、更なる積極的な取組についてでございます。

幹線道路沿線のファミリーレストランやコンビニエンスストアなどの集客施設に充電器の設置を働き掛けています。

加えて、大手ショッピングセンターでは県内4店舗でそれぞれ100基の設置意向がございました。

そこで、これらの状況を踏まえ本年3月にビジョンの整備目標を1,036基に拡大したところでございます。

今後も、幹線道路やインターチェンジ周辺の施設を中心に更に働き掛け、積極的に充電インフラを整備してまいります。

次に、水素エネルギー社会の到来を見据えた燃料電池車、いわゆるFCV（エフ・シー・ブイ）の普及についてでございます。

政府が6月に決定した成長戦略には、水素をエネルギーとして活用する「水素社会の実現」が盛り込まれています。

県は既に平成23年度からソーラー水素ステーションを県庁に設置し、燃料電池車の実証実験に取り組んでいます。

この燃料電池車は5分間の水素注入で約600キロメートルを走行できる高い性能を持っています。

災害時には一般家庭6日分の非常用電源としても活用ができます。

安全性の面でも、例えば水素タンクに関しては高圧ガス保安法でタンクの圧力強度などについて厳格な基準を定めており問題はありません。

今後、燃料電池車の優れた特徴と安全性を九都県市とともに連携して、しっかりアピールをしてまいります。

燃料電池車の普及には水素ステーションの整備が最も重要でございます。

国は平成27年度までに全国100か所の整備計画を立てており、このうち埼玉県では現在7か所が計画されています。

設置には地元の理解が不可欠ですので、県は地元に水素の安全性を十分説明するなど、積極的に整備を支援していきます。

さらに、水素ステーションの整備費用を下げる必要がございます。

例えば現在の規制では、欧米よりも広い土地が必要となっていますので、欧米並みの安全基準にするよう、規制緩和を政府に強く働き掛けているところでもございます。

日本は水素技術の実用化の面で世界をリードしています。

埼玉県がそのフロントランナーになるよう燃料電池車の普及に向けて積極的に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。